新宿区はマンション等まちづくり方針に基づき、良好な市街地環境と防災性の向上を目指す4施策を推進。1) 大規模マンション・開発の市街地環境条例の制定、協議義務化 2) ワンルームマンション等の建築・管理の条例改正の検討 3) 中高層階居住専用地区の見直しと新たな特別用途地区の検討 4) 住宅供給促進型の見直し。9月15日からパブリックコメントを実施。
9月市議会定例会へ提出予定の案件と補正予算の概要を公表します。提出案件は総務課が担当し、行政運営の見直しを目的とした条例改正や人事・組織運用の検討事項を含みます。補正予算の概要は財政課が担当し、年度内の財源配分の調整・優先支出の確保を想定した内容です。これにより基本的な行政機能の維持と市民サービスの質向上を目指します。
令和7年度9月定例会に提出予定の議案群を紹介し、一般会計・特別会計・企業会計に関連する条例改正案と予算関連議案を中心に、公共施設運営や市政運営の枠組みにかかわる事項を概略示す。審議スケジュールや関連資料の公表予定も併記され、市民への情報提供と透明性の向上を図る。
令和7年9月補正予算案は、イベント開催支援・観光振興・地域雇用創出を主眼とした財源配分の見直しを含む。臨時経費の増額と財源確保のための歳出の最適化を行い、災害対策費の増減や基金の活用を含む財源構成の再編を想定する。あわせて、イベント関連の手続きの円滑化を図るための条例改正の準備を進める。
条例の一部改正により、イベント関連の申請・許認可手続を簡素化・標準化し、審査期間の短縮・手数料の見直し・オンライン申請の推進を図る。市民・事業者の事務負担を軽減し、地域イベントの開催を促進するとともに、緊急時の対応基準や関係機関間の情報共有ルールの整備も進める。
公民館条例の一部改正案と使用許可基準案のパブリックコメント結果は、寄せられた意見とそれを踏まえた変更点の要旨を整理したもの。主な改正点は条例の目的・適用範囲・審査基準の見直し、使用許可の要件・手続きの透明性向上、今後の公表・運用方針を含む。
人事行政の運営状況の公表に関する条例の一部改正。情報公開の範囲・方法・時期を見直し、透明性の向上と説明責任の強化を図る。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正。育児休業の取得促進、勤務形態の柔軟化、職場復帰支援などを強化し、ワークライフバランスの向上を図る。
重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正。支給要件・支給額・適用範囲の見直しを行い、障害者福祉の充実と生活安定を促す。
水道事業の給水条例の一部改正。供給体制・料金・品質基準・災害時対応等の見直しを通じ、安定的な水道供給と適正な料金設定を図る。
条例改正案により、誰でも通園制度を本格実施へ。全国的にも来年度本格実施が進む中、佐久市でも来年度から本格的実施を目指す方針。
知多市議会９月定例会提出議案の概要として、今定例会で審査・採択を想定する条例改正案・予算案・その他議案の要点を整理し、市民生活や事業者に影響のある施策の趣旨・根拠・実施時期・根拠となる数値・執行体制を説明します。併せて審査日程・質疑の予定、公開・報告の方法、関連する財源の見通しなど、今後の議会運営の概要を案内します。
市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。