災害時の避難者の生活環境を改善する取り組みを推進。簡易ベッドの配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業と連携した支援を拡充する。広域避難を見据えた体制整備として、安定した生活支援を継続的に提供できる仕組みづくりを進める。
城崎温泉火災の復興を円滑に進めるため、地元住民を主体とした“復興協議会”の設置を決定する意向が示された。がれき撤去と焼失建物の撤去方針を協議会が民間同士の話し合いの中で決定・推進し、地権者の意向に寄り添いながら進める。正式設立は被災当事者との合意形成を経て6月初旬を目安。過去の事例を踏まえつつ、景観配慮と観光地としての復興を地域と行政が連携して進める。
第2回ヒミ里山マルシェを開催します。農村RMO事業の一環として、能登半島地震復興支援を位置づけ、地元農水産物の販売・交流・体験を通じて地域の復興と産業振興を図るイベントです。出店者支援・観光振興・雇用創出を促進します。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
熊本城の天守閣は震災後の復旧が着実に進み、昨年度は特別見学通路の活用により工事期間中も城内へ入れる機会が確保されました。通路整備は遺構保護と広報を両立させる難度が高く、外部寄附の支援も受けて進められました。宇土擓の解体を進め、本丸御殿の修復方法検討は継続、全復旧は2052年見込み。観光やインバウンドの回復に寄与し、熊本城を防災と復興の象徴として発信する役割を担っています。
災害備蓄は、2日間で約40万食を想定した従来計画を評価・強化。行政備蓄だけでなく、スーパー・コンビニ等と協定を結ぶ流通備蓄を約10万食確保し、ローリングストックの普及も促進。国の報告義務化方針を踏まえ、財政措置の確保と自治体間の財政力差の是正にも言及。大規模災害時の被災者支援を確実にする体制を整える。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
名立区杉野瀬地すべりと安塚区高沢地内の地すべりに対する復旧・水抜き対策の経費を増額。被害規模の想定超に対応するため、復旧予算の上積みを実施。
能登半島地震関連の公費解体のうち、最終金額を確定させ、補正予算で翌年度繰越を設定。対象は住家7棟・非住居12棟の計19棟とされ、令和7年度へ処理を完了する計画。
令和6年の記録的大雨により道路・水路・農業施設などに被害が発生したことを受け、2日付の専決処分を経て緊急対応を継続しています。今回の補正予算は本復旧を本格化するとともに国の補助金を活用して必要経費を計上します。具体的には城山の斜面の本復旧工事、6カ所の急傾斜地でのがけ崩れ防止対策、土砂撤去・応急復旧工事を実施。高齢者グループホームの非常用自家発電設備整備・大規模修繕費の補助を含め、安全・安心...
現在進行中の復旧費用について、道路・水路の復旧や農業用施設の復旧に必要な経費を緊急予算として計上する準備を進めています。事業規模・項目は今後の財源配分と整合させ、関係機関と協議のうえ内容を取りまとめ次第公表します。市は被害の実態に応じた迅速な復旧と住民生活の安定を最優先に、緊急対応体制を維持します。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
台風10号の被害を受けた公共土木施設と農地・農業用施設の災害復旧事業について、災害査定が実施されます。現地被害の査定・復旧費用の算定・補助金交付の手続き・工事発注計画・監理体制の確認を通じて、迅速な復旧と公平な支援を確保します。適正な審査と透明性の確保が課題となる中、復興を加速させる重要な手続きです。
今年8月22日に本町3丁目で発生した火災で全焼8棟を含む被害が発生。市は被災者の救済と生活環境の早期復旧を進めてきたが、被災者の今後の生活再建を見据えた新たな制度を創設し、支援を拡充する。被災者に寄り添った支援を継続し、地域の再建を促進する。
善意と友好の絆事業として、在ポーランドのウクライナ避難民の子どもを姫路に招待しレスパイト支援を行う初の自治体連携事業。網干中学校・坊勢中学校で同年代の交流、安富町・夢前町の自然体験、写経・ロープウェイ乗車・漁業体験など多彩なプログラムを実施。敦賀市等関係団体との交流を深め、日本とポーランド・ウクライナの歴史的善意と友好を体感させることを目指す。取材のご協力をお願いする。
液状化被災宅地の復旧を県と連携して支援。対象は6件、補助率は3分の2、補助上限は766万6千円。経費上限1,200万円から50万円を控除した額の3分の2を県と市が負担し、残り3分の1を所有者が負担。期間は令和6〜8年の3年間を想定。地域の復興と生活再建を加速する施策。