三条市が水道事業の受託企業である日本ウォーターテックスと、地域の見守り活動に関する協定を締結します。協定は一人暮らし高齢者等の安否確認や異変時の通報、行方不明時の捜索協力、広報啓発への協力を含み、日常業務の中で市と企業が連携して地域福祉の向上を図ります。締結式は8月27日午後に市役所で行われます。
9月1日～30日に開催される職場対抗の健康イベント。ながさき健康づくりアプリ「歩こーで！」を使い、期間中の平均歩数などを事業所ごとに比較。上位企業は10月の健康・福祉フェアで表彰され、広報おおむらにも掲載。参加には企業登録と全参加者のアプリ導入が必要です。
8月25日に燕市文化会館で「医療介護・認知症合同フォーラム2024」を開催。地域全体の認知症理解を深めることを目的として、講演会と座談会を実施。医療・介護・地域づくりの連携を促進し、住民の生活の質向上を図る。
7月31日11時から18時まで市役所1階ロビーで前橋産農畜産物を販売する市役所マルシェを初開催します。地産地消の推進とフードロス削減を目的に、市民が日常的に訪れる場で農産物の魅力を発信します。今回出店するのは社会福祉法人ゆずりは会で、ノウフクJAS認証の野菜・加工品を販売。農福連携の取り組みを紹介する動画も上映します。今後は月1回程度の継続実施を検討します。
本年度の戦没者追悼・平和祈念式典の開催に関する方針と実施体制の整備について。健康福祉部が主導し、式典の日程・プログラムの構成、式典会場の運営、慰霊と平和祈念の趣旨の周知、参列者募集・案内、関係機関との連携、財源の確保・実施スケジュールの調整など、地域の節目となる行事としての計画と運営方法を検討・公表します。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
能登半島地震の発生に際し、初動対応から被災者支援・避難所運営・医療・福祉連携・情報発信までの対応状況を整理。復旧計画の進捗、支援物資の配布体制、今後の再発防止策・教訓の共有、官民協働による災害対応力の強化を報告する。市民の生命と財産を守る取り組みの透明性を高め、地域防災力の向上を図る。
市は“ひきこもり地域支援センター”を設置し、相談窓口の一本化・情報提供・連携窓口を整備します。若者・家族を対象とした早期支援、医療・福祉・教育・就労の多職種連携を推進し、社会参加を促します。センター名は仮称「そ・えーる」とし、利用者のプライバシー保護と利用しやすさを両立させる運用を目指します。
尾道市は介護人材不足を背景に、介護職の魅力を若年層へ伝えるイベント「かいごとそばに。」を8月17日に開催します。オリーブ広場と尾道U2で、尾道福祉専門学校・尾商デパート・尾道市立大学の学生が運営するブースで介護体験・展示・似顔絵などを実施。最新の電動シニアカーの試乗やコミュニケーションロボットとの対話コーナーも設置。費用は県の地域医療介護総合確保事業の補助を活用した約426万円。出張講座を含...
県義援金配分委員会の決定を踏まえ、本市の義援金配分委員会を6月18日開催。寄せられた約440万円は、住家被害の程度に応じて5〜50万円を県配分額へ上乗せ。対象世帯793件。すでに口座振込申込書を発送し、振込を順次実施。被害の大きい世帯へ手厚く配分する方針。
物価高騰等を背景に、フードパントリーや子ども食堂、学習支援など民間事業者による支援の重要性が高まる中、燕市は地域おこし協力隊をフードバンクつばめへ7月1日配置。利用促進につながる企画立案・運営の支援を通じ、人手不足の解消と地域福祉の活動の多様化を図る。問い合わせ先は社会福祉部社会福祉課。
燕市はウエルシア薬局と連携し、薬剤師等による健康・生活情報講座の提供と、店舗スペースを活用した介護予防企画を展開。認知症や介護予防の啓発を民間企業と連携して充実させ、地域の健康維命を高める取り組みを継続する。問い合わせ先は長寿福祉課。
令和5年度からの障がい者就労支援を強化するため、就労支援員のスキル向上を目的とした研修会を開催。企業の障がい者雇用理解促進を目的に、実際に障がい者を雇用した企業を講師とするセミナーも開催。就労機会の拡大と企業理解の促進を図る。問い合わせ先は健康福祉部社会福祉課。
低所得者世帯の子どもに対する給付を拡充。住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯にも対象を拡大し、生活支援と子育て支援の安定化を図る。給付額・支給時期・申請手続き・財源の説明・透明性の確保を含む。
今年も『せきっこ未来応援券』をお届け。子育て世帯・低所得層の経済支援を目的とした応援券の配布計画・利用方法・対象期間・配布場所を案内します。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...
大津市で保護司の男性が殺害される事件を受け、神戸市は保護司の活動を守り再犯防止を強化します。令和6年度予算で保護司会への活動補助を前年度の約480万円から約1,200万円へ大幅増額。面談場所の確保や自宅以外の場所の利用、有料の面談室の費用補助、事務のICT化による負担軽減、拠点運営費の補助、啓発活動を新たに盛り込みました。さらに保護司制度担当者・保護観察官・各区の保護司会長・市福祉局幹部によ...
原油価格・物価高騰に対応する生活支援事業を計上。県と協調して実施することで、家庭の負担軽減を図る。住民の生活安定に直結する重要な福祉施策として位置づけられる。