市長は再稼働を号機問わず意義があると考えるが、現時点では6号機の再稼働計画が未公表。特定重大事故等対処施設の完成時期遅延を踏まえ、6号機の再稼働要請があれば検討。使用済み核燃料の貯蔵率は基本的に8割以下を目指す。知事の視察は歓迎、三者会談は状況次第。国の説明にも積極的に対応する姿勢。
令和7年3月定例会に提出された氷見市の補正予算案の要点を整理する。現下の財政状況を踏まえ、福祉・介護分野の人材確保や高齢者・障がい者支援の拡充、学校・保育園の施設整備・設備更新、公共施設の維持管理や防災関連の投資、観光振興・産業振興の予算配分が含まれる。歳入不足の是正、財政調整基金の活用、固定資産管理の適正化等、財政健全化の視点からの見直しも説明される。
昭和52年開館の三島市民体育館は、昨年4月から全館休館して全面改修を実施。改修内容はアリーナ床の全面張替え、アリーナ・観覧席・卓球練習場・柔剣道場の空調設置、エレベーターの導入、エントランスと更衣室の内装改修など。安全性と快適性を高め、より市民が安全にスポーツを楽しめる環境を整えた。4月1日にリニューアルオープン。3月30日には記念イベントを開催。
滋賀国スポのスポーツクライミング競技会の開催について、開催時期・会場・競技種目・参加要件・安全対策・審判・運営体制・ボランティア対応・来場者受入・交通整理・大会後の広報・地域振興効果を説明。大会は地域のスポーツ振興・若者の参加機会拡大・観光・宿泊・飲食業の活性化につながると見込まれ、関連施設・人材の確保と連携が求められた。
地域子育て支援拠点に第二保育所を追加し、公立2施設・民間12施設へ拡充します。待機児童対策を強化し、地域の子育て環境の充実を図る公共サービス拡大です。
病児保育施設の利用者利便性向上と施設側の負担軽減を目的として、Web予約システムを導入します。オンライン予約の普及で緊急性の高いケースにも迅速に対応します。
令和7年度当初予算案の概要について、市民生活の安定と持続的なまちづくりを柱として、歳入の見込みと主要な歳出項目を整理した。人件費の適正化、基礎的行政サービスの充実、避難・防災体制の強化、除雪・道路整備の財源確保、教育・福祉・子育て支援の充実、観光振興を通じた地域経済の活性化、デジタル化投資、公共施設の維持管理計画、財政健全化指標の確保などを盛り込んでいる。今後は年度計画の策定と執行状況のモニ...
（仮称）新大垣城ホールの建設候補地について、候補地選定理由・想定容量・利用用途・アクセス性・周辺整備との整合性・事業スケジュール・財源見通しを説明します。地権者対応・測量・用地取得状況、整備後の地域活性化効果、住民説明会の計画など、実現可能性を高める検討ポイントを整理します。
令和7年度は、公共施設マネジメントの一歩として、本庁舎の劣化診断調査や基本計画策定、二重投資の抑制、耐用年数に基づくシミュレーションなどを進める。これにより、市民接点の強化を図るとともに、デジタルを活用したサービス向上と業務効率化を同時に追求し、長期的に財源と質の両立を目指す。さらに“行かない、書かない、待たない市役所”の実現ビジョンを実現するための第一歩となる。
児童のボール遊びを可能にする公園整備を進め、通学区域ごとに最低1か所を確保。令和7年度は小山第2緑地への防球ネット設置、幸町一丁目都営住宅内公園などで新たなボール遊び施設を整備。地域住民と子どもへのワークショップを通じ、遊具の利用拡張と安全性を高める。
公園不足の解消と災害時の遊び場確保を目的に、民有地を活用した“子供の広場”の実施設計を進める。インクルーシブの視点を取り入れ、障害を持つ児童の意見を反映。令和8年度の再整備に向け、都の補助を活用して遊具更新や施設整備を計画する。
米子市の耐震改修促進計画に基づく防災・減災対策。耐震改修の促進、公共施設の老朽化対応、避難所の設備強化など、災害時の安全・安心を高める施策を総合的に推進します。国と連携した資源配分を活用し、住民の安全性向上を確保します。
さくら小学校の建設工事基本設計が完了。今後は実施設計を経て、次年度以降に着工。校舎は鉄筋コンクリート造2階建、延べ4,480平米、屋内運動場は鉄骨造1階建、延べ860平米。事業費概算は約32億5千万円。工事期間は令和7年10月～令和9年3月の18カ月間。予算は3月市議会定例会へ提出予定。
市立中学校の全ての体育館および一部武道場にスマートロックを導入し、従来の鍵の授受を不要にすることで利用者の利便性を高める。対象はスポーツ団体（登録済）と部活動の地域移行の指導者。利用方法は携帯電話のメールまたはSMSで暗証番号を受信し、解錠時に入力、施錠時は入力不要。開始日は3月17日。将来的には小学校体育館と未設置の中学校武道場、テニスコート・公民館等へ拡大予定。問い合わせ先あり。
令和6年度3月補正予算案の臨時項目として、給食材料費・光熱費の高騰に対する支援を実施。給食材料費は国・県の補助金を活用し、私立保育園・認定こども園・小規模保育施設・認可外保育施設ごとに補助を配分。内訳例として給食材料費収入-11,327千円、私立保育園25,358千円、認定こども園8,198千円、小規模保育6,152千円、認可外保育施設2,310千円、光熱費714千円（認可外保育施設分）を計上。
令和6年度の一般会計補正予算（第6号）の編成決定に伴い、財源配分の見直しと主要事業の補正内容を公表。対象となる分野は教育・福祉・防災・公共施設整備などで、実施時期と事業ごとの予算額・財源構成の概要、事務分掌ごとの執行方針が説明されました。
南西部地域の公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を決定。加えて鷹の台公園の整備と中央公園グラウンド改修事業者を選定し、民間委託による運営の効率化と施設更新を進める。事業者選定のプロセスと今後のスケジュール、監理体制の整備も説明されました。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。