盆踊りや和太鼓など地域イベントを軸に、地域スターの活動を公式に位置づけ資源化する議案。恵比寿太鼓、胡蝶乱、渋谷区婦人団体連絡協議会などの団体と連携した財政支援・広報・ボランティア育成の仕組みを整え、イベントの安定運営と継承を図る。観光振興と地域アイデンティティの向上を目指し、民間と行政の協働モデルを確立する。また、若者の参加促進や技能継承の教育プログラム、地域会場のデザイン刷新、パブリックア...
現地決済型ふるさと納税を8月1日から導入。市外の来訪者がその場で寄附し、市内で使えるポイントを取得、店舗での飲食・宿泊費の支払いに充当できます。加盟店は開始時点で134店舗に達しました。あわせて、ふるさと納税ポータルサイトを拡充し、さとふる・Yahoo!・Amazonふるさと納税など5サイトを追加、宿泊予約サイト経由のクーポン提供も展開します。発想クルリン課が推進します。
戦没者追悼式・平和祈念式典は80周年・40周年を迎える節目として、ポジティブピースの理念を反映。広島大学の留学生による平和へのメッセージ発信の場を新設し、イラン・シリア・ウクライナ出身の留学生を中心に複数名が参加予定。世代・国を超えた平和のメッセージを市民へ届け、留学生の参加を通じた国際交流を促進する。
7月15日以降の節水要請により、節水対象区域の配水量は約3万6千立方メートル/日から約2万4千立方メートル/日へ約33%削減。8月のお盆期間中、節水対象区域外の公的温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーを無料開放し、給水スポットを計29か所（区域外）・22か所（区域内）設置。農業分野では新たに消雪井戸の給水開始、2年間の利子・保証料を助成する制度を開始予定。
戦後80年に関する総理の見解公表時期・内容は未定。国際情勢を踏まえた平和の発信は重要と認識する一方、国政判断は国に任せつつ、国民的議論の促進を求める。
本市は帰省者の多い時期に合わせ、JR新富士駅を玄関口とする移住PRキャンペーン『もう一度ふるさとで。』を実施します。移住・定住施策の周知を目的に、補助金情報を掲示するポスター展示や、移住後の暮らしを移住者の写真で伝える展示を行います。富士山の景観を活用した展示とASTY新富士の自動ドア装飾で市の魅力を発信。実施はお盆・年末年始に集中。第一弾は本日～9月16日。8月16日14時にはPR活動を実...
新設された『若者応援給付金』は、移住元要件を5年以上から1年へ緩和し、29歳以下を対象に一律30万円を給付。就職先はふるさと宮崎人材バンク掲載企業全てが対象となり、都市部からの若者のUターンを後押しする。県の補助制度を活用し、移住希望者の移住を促進。市内企業にも本制度の周知と活用を求める。
令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。
デジタル地域通貨「ゆでぴ」を使うと支払額の20％が還元される夏得キャンペーンを、市内加盟店で実施します。期間は8月1日から9月30日、月あたり最大2,000ポイント、期間中最大4,000ポイントを還元。新規アカウント登録者には総決済額の20％、最大2,000ポイントを還元し、還元分は12月1日まで使用可能。換金手数料無料キャンペーンは10月まで延長。加盟店登録も歓迎。
8月13日午前11時からプラザおおむらで『Welcome to「おおむら暮らし」』移住相談会を開催。県外から来る人に大村の魅力と暮らし情報を提供し、移住後の生活に関する個別相談を受け付けます。周囲に大村への移住を検討している人がいれば、この機会を紹介してください。
8月19日から9月1日まで、まちかど市民ギャラリーで“アートでつながる2025in大村市”を開催。平和や大村の風景をテーマに、作品制作やワークショップを通じた参加型アートイベントを展開し、地域の人々と芸術を通じた交流を促進します。
ゼロカーボンシティいみずのロゴマークを決定したことで、脱炭素を市政のシンボルとして統一的に発信する体制が整いました。ロゴは公式資料・広報物・イベント等での共通デザインとして活用され、環境施策の認知度向上と市民・事業者の脱炭素実践への関与を促進します。今後はロゴを軸に広報戦略を展開します。
地域おこし協力隊の小杉地区まちづくりコーディネーターを任用します。新任者は地域の課題把握・事業者・住民の橋渡し・情報発信を担当し、まちづくりの企画・実施を推進します。人材を配置することで地域資源の有効活用、観光促進、定住・人口動向の好循環を生み出すことを期待します。
市は結婚支援事業の取組みとして事務局を移転し、相談体制を強化する方針を示した。登録者数の増加を目標に、窓口の利便性向上と情報発信の充実を図る。具体的な実施時期や予算規模は示されていないが、結婚支援の体制強化が若者の定住促進と地域の婚活支援につながることが狙い。
大阪万博を契機とした誘客効果を継続させるため、県と連携して秋以降のアフター万博施策を進める方針。海外予約サイトの増加は続く見込みだが国内予約サイトは落ち込み傾向。現状の予約状況を分析し、減少分を取り戻す施策を模索・実施する。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第47号は、鷺沼特定土地区画整理事業に関連して、地区計画区域内で適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物に関する特に重要な事項を定める規定を整備します。都市計画法に基づく区域の適正運用を促進し、まちづくりの秩序と安全性を高めることを目的とします。
令和7年度氷見市総合防災訓練の開催では、地震・風水害・火災を想定した実動訓練を通じ、住民・企業・学校・防災関係機関が一体となって初動対応を検証します。避難所運営、物資輸送、広域連携、情報伝達（デジタル・アナログ双方）、広報訓練、協力体制の確認を目的とし、事前の訓練計画と訓練後の評価・課題抽出を行います。地域防災力の底上げを図り、日常的な防災意識の醸成を促進します。
地域づくりを担う若者・女性の参画促進を狙いとした講演会を開催します。ターゲット層のニーズ把握、講師選定、セミナー構成、交流機会の提供、情報発信・参加促進の方法を検討。地域の魅力発信と人材育成を通じた定住・移住促進、行政と市民の協働の在り方を考える場とします。