令和6年9月12日、守口市は守口市立にじいろ認定こども園における医療行為の処置誤りについて、報道提供資料を公表した。資料では事案の概要と原因の検証状況、影響を受けた児童の状況、再発防止に向けた対策の検討状況を説明するとともに、園内の医療行為の適切な運用と職員の教育訓練の徹底、関係機関への報告と関係者への説明方針を示している。今後、手順の見直しと監査体制の強化を進め、情報公開を継続する方針。
健康寿命の延伸を目指し、ノルディックウォーキングの普及を推進。市民を対象にポールの無料貸出、年3回の教室（全6回）、体験会を実施。貸出は市保健センターと地域づくりセンターで、対象は原則小学生以上の藤岡市民。申込みは健康づくり課へ。
令和6年度一般会計9月補正予算案の一部として、非課税世帯・高齢世帯を対象にエアコン購入費と設置費の助成を実施します。熱中症による健康被害の予防を目的とし、経済的事情でエアコン購入が難しい高齢者のみの世帯を支援します。手続きはデジタル対応を前提に進め、区民の生活と健康の安定に寄与することを目指します。
9月議会提出の補正予算案として、高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化を盛り込んだ。対象は満65歳以上と、60歳以上65歳未満で障害者手帳を有する方。補正予算は1億円とし、従来自己負担1500円としていた差額を補正予算で賄う。冬季には新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性を踏まえ、重症化リスクの軽減を目的に引き続き無料化を継続する。現在、県内の政令市・中核市で無料化を実施している自治...
済生会新潟県央基幹病院の救急受入れが逼迫する現状を踏まえ、県央地域の5市町村が合同で、適切な医療機関の受診と救急車の適正利用を地域住民へ周知する啓発を9月の救急の日に合わせて実施します。月平均約500件、年間約6,000件の救急搬送とウォークインの動向を示し、地域全体で“地域がひとつの病院”として機能させる体制の強化を目指します。記事は各自治体の広報紙に掲載予定です。
市は医療機器購入支援を中心に財政支援を拡充検討。厚生連病院の財政状況が悪化する可能性を踏まえ、救急・周産期・透析・ガン拠点機能・災害拠点病院機能の財政支援を市として検討。県の支援格差を踏まえ、市民税財源を前提に議会の合意を得つつ病院を守る決意を表明。
城下町の歴史的街並みを活かした健康歩行ラリー大会を開催します。日時は10月27日（日）雨天時は中止。受付9時45分～10時30分、集合場所は杵築市立杵築小学校。参加費は大人1,000円・小中高生500円（2～3名1組で参加、賞品は2名分）。事前申込は10月4日まで、当日申込は不可。共催は城下町健康歩行ラリー実行委員会、杵築市商工会青年部、杵築市、教育委員会。詳細は別紙チラシ参照。
県の委託による障がい者の学びを支援する取組の一環として、バリアフリー上映会とバリアフリー図書の展示・体験を実施します。期間は10月2日～28日、本館・知識の広場でバリアフリー図書の展示と体験（大活字本、LLブック、布絵本、デイジー図書など）を実施。12日（土）には上映会を実施。午前・午後の部それぞれ字幕あり・音声ガイドの有無等を設定し、定員は各回50名。障がいのある方もない方も利用しやすい図...
地域救急医療を学ぶ市民公開講座。地域の急病対応・救急医療の現状・課題を市民に啓発する講座を開催。講師・講義内容・受講対象・申込方法・定員・会場・配布資料・質疑応答の時間など、学習機会の提供と市民の医療リテラシー向上を狙う。
守口市の介護保険事業における高額介護サービス費の支給について、不支給となる運用方針を公表・周知する。対象となる支給の要件・判定基準を見直し、申請手続き・通知の手順、支給決定の時期、不適切な申用時の取扱い、窓口対応体制、財源影響・財政健全化の観点を整理する。市民説明資料の作成・窓口案内の周知を強化し、他市の慣行との比較検討を進め、適正な給付と安定的な財政運営の両立を図る。
認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
学校給食・地域給食のメニュー開発プロジェクトとして、子どもの嗜好・栄養・アレルギー対応を踏まえた新メニューを試験導入・評価する。地域食材の活用・季節感のある献立・食育イベントとの連携・保護者・学校・栄養士の協働による改善サイクルを構築し、健康増進と食育の推進を図る。
夏休み後の子どもの心の不安に対応するため、初の自殺予防啓発講演会を9月7日に開催予定。LINE・電話の匿名相談窓口の活用を促し、9月10日〜16日の自殺予防週間と連携した啓発活動を展開。保護者・学校・関係機関との連携を強化し、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す。
新型コロナワクチンの全額公費負担を終了し、定期接種として実施を開始。65歳以上および60–65歳未満で一定基礎疾患を有する方を対象に、接種費用は原則3,260円。期間は10月1日から来年3月31日まで。接種券の発送は行わず、予約は医療機関へ直接問合せ。任意接種は費用が別途掛かるが重症化予防の観点で検討を促す。
聴力機能が低下した高齢者に対する補聴器購入費用の助成を増額。申請件数が見込みを上回ったため、900千円を増額計上。所管は高年福祉課。
高齢者等を対象とした新型コロナ予防接種を定期接種へ移行して実施。予防接種委託料517,478千円、予防接種費用給付費3,157千円などを計上。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
尾道市は市民の転倒予防を目的とした検証事業を、県立広島大学・横浜国立大学・UNTRACKEDと共同で実施。新規装置『ステイブル』を用い、1分程度の測定で転倒リスクを立位年齢として可視化。AIを活用して個々に適した改善プログラムを提案する。さわやか健康大学の参加者と市職員を対象に初回と評価の2回測定を行い、11月のおのみち市民健康まつりでも即时測定を実施。予算は今年度は不要、来年度以降は検討。...
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...