『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
令和7年を『上越アニバーサリーイヤー』として位置づけ、合併20周年、観桜会・謙信公祭の100回、上越まつりの50回など節目となるイベントを市民と共に盛り上げ、歴史と文化の魅力を国内外へ発信します。共通ロゴの活用を軸に、デジタル発信・PRイベント・コラボ商品開発を組み合わせ、観光と地域活性化の好循環を創出します。財政運営では第7次総合計画の取組を優先し、基礎行政サービスの質を高めつつ持続可能性...
九州各自治体の防災力を高めるため、南海トラフ級の大規模災害を想定した協力体制と訓練を強化。被災時のバックアップ体制、物資・人員支援の分担、データ共有の枠組みを整備し、被災地間の迅速な連携を実現します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
地方都市のリ・デザインの観点から、歩いて楽しいまちづくりを進める。路線の充実とICOCA導入の下地づくりを通じて、公共交通の利便性を高め、車依存を是正し歩行環境を改善することを目指す。14万規模の米子市において、公共交通を核とした持続可能な市民生活の再設計を図り、住民の移動の自由度を高め、観光・定住促進にも寄与する。今後は国・県の支援を仰ぎつつ、路線網の再編や新規路線の導入、ICOCA決済の...
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
自治体ウェブサイトのアクセシビリティ向上を目的として、サイトマップの整備と階層の見直し、主要ページへの直感的な案内機能を追加します。誰でも目的情報に辿り着けるよう、キーボード操作対応、スクリーンリーダー対応、検索機能の改善を図り、情報公開の透明性と市民サービスの利便性を高めます。災害時の迅速な情報発信を支援し、窓口業務の効率化にも寄与します。年度内の段階的実装と評価指標を設定します。
犬吠埼温泉が温泉総選挙の歴史・文化部門で全国2位に入賞したことは、観光振興に資する重要な成果です。地域の魅力を再認識させるとともに、温泉地のブランディング強化や宿泊・飲食など周辺産業への波及効果が期待されます。市は効果的な情報発信と体験型観光の推進を継続する方針で、他自治体の模倣を促す好事例となる可能性があります。
市議会場・委員会室に音声認識システムを導入することで、議事録作成の自動化・正確性の向上を図り、会議運営の効率化を推進します。行政のDX推進の一環として位置づけられ、デジタル化による作業時間短縮と透明性の向上を期待します。
12月に設立された地域新電力会社は、四日市市クリーンセンターの焼却熱を活用して低炭素電力を発電・市内公共施設へ供給。電力の地産地消を促進し、第4期四日市市環境計画の温室効果ガス削減目標達成へ寄与する取り組み。
練馬区との災害時ホームページ代行発信訓練を実施。大規模地震を想定し、本市の被災状況を練馬区のサイトへ掲載してもらう訓練を1月18日9–12時に実施。第1報は防災電話、第2報はファクス、第3報はメールによる代行発信を想定。自治体間の連携と初動対応能力の向上を図り、災害時の情報伝達体制を強化。昨年に続く第6回訓練。
守口市は守口ロータリークラブと協働し、子ども議会を開催する計画を公表する。本イベントは児童・生徒が地方自治の仕組みを体験的に学び、地域課題の審議・提案を行う場を提供することを目的とする。市民参加と地域連携の推進を図り、学校・地域団体・企業などと連携した教育プログラムの一環として実施する。開催時期や運営体制、参加条件などの詳細は今後調整され、自治意識の醸成と協働まちづくりの理解を深めることを目指す。
静岡市観光基本計画の策定に向けた取り組みが公表されました。市の資源を活用した観光戦略、エリア別の観光ルート整備、イベントの連携、民間・自治体・観光事業者との協働、財源確保・推進体制の整備、デジタル化・情報発信の強化、市民参加の仕組みを通じ、観光による地域振興と持続可能性の実現を目指します。
移住者の住宅確保を支援する補助金の開始が公表されました。対象者要件・補助額・申請窓口・手続き・条件、住宅確保の具体的な支援メニュー、自治体・民間団体との連携、移住定住の促進を通じた地域活性化を狙います。
20歳を迎える新成人を祝い、地域との結びつきを強化する成年人式。世代間交流や若者の社会参画の機会を創出し、まちづくりへの参画意識を醸成する取り組みとして位置づけられる。将来の自治体協働とコミュニティの結束を促進する一環。
来年1月27日、熊本市内でKumarryを開設します。くまもと連携中枢都市圏の13市町村が共同運営し、18歳以上の独身者が登録可能。AIマッチングによるお見合いサポート、第三者による伴走サポート、結婚相談サポート、婚活イベントを提供。登録料は484の市町村居住者は1年間無料、それ以外は5千円。3月上旬には開設記念イベントを予定。
今年9月に実施した、まちづくり市民アンケートの集計が完了しました。速報として結果を公表し、今後のまちづくり施策の検討材料として活用します。回答内容の分野別傾向や満足度、要望事項を市民に共有することで、地方自治体としての透明性を高め、住民参加型のまちづくりを推進します。報道資料としてPDFで公表され、今後2年ごとの実施を継続予定。施策の優先度決定、財政配分、公共サービスの改善につなげ、世代間の...
今年5月、内閣府からSDGs未来都市に選定され、あわせて自治体SDGsモデル事業にも選定された。県内でのダブル選定は初であり、注目度が高い。里山再生計画「さとぷろ。」の取組が高く評価されたことが大きな要因で、環境保全のみならず事業者や教育機関など多様な主体と連携できる可能性が広がります。今後はダブル選定の成果を地域課題解決に活かし、SDGsの推進を市民とともに深化させていく。
YouTube のアルゴリズム・推奨の仕組みを市民に理解してもらうための透明性向上策を推進する。高レベルのアルゴリズム設計原理の公開、ランキング・推奨の評価指標の説明、コンテンツ分類の根拠資料の提供、誤情報対策の基準・事例、ユーザーが個人設定を調整できる機能の案内、外部監査の導入などを検討する。教育機関・自治体が利用できる解説資料・対話イベントの実施、質問窓口の設置を通じ、信頼性・説明責任を...
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...