人材確保を目的とした採用試験で、1次で集団面接、2次で筆記・作文、科目は事務（上級・初級）、総合土木、保健師、心理士、保育士・幼稚園教諭などの区分を設け、一般方式との併願は不可。特に『かめおか方式』を中心に実施し、人物重視の選考を推進。募集人数は区分ごとに定め、インターネット申込を原則とする。
平成6年7月1日から、所定終業時刻からの45分の非拘束時間を廃止。正規勤務時間を前提とした連続勤務は6時間を原則とし、6時間超過時には15分以上の休憩を設定のうえ所属長が時間外命令を行う。長時間の奨励を目的とせず、業務終了の早期化と勤務インターバル確保により職員の健康とワークライフバランスを向上させる。
令和7年4月1日採用予定の一般事務・保健師職員採用試験を実施します。第1次試験は9月22日（日）で、受付は9時00分～9時30分、試験は10時00分～14時30分。場所はきつき生涯学習館。申込期間は令和6年8月1日～8月28日。申込方法は電子申請。募集職種・採用予定数は一般事務4名、保健師1名。受験資格は職種ごとに定められ、試験案内は市役所各庁舎・公式サイトから入手可能。新型コロナ等で変更の...
見附未来検討WGを設置します。今後の見附市を自らの視点で考え、政策を企画・立案できる職員を育成することを目的に設置し、課題解決に向けた政策提案に取り組みます。参加職員には日常業務と異なる政策提案の検討を通じ、自己実現機会と業務モチベーションの向上を期待します。昨年度の職員提案を契機とし、本WGには新潟大学工学部のインターン生2名が参加。部署間の交流・意見交換を重ね、9月末に報告会を開催する予...
神戸市は技術系職員の不足というより志願者の減少を受け、成長を実感できる職場環境の整備を進めている。その一環として職員技術研修所を開設。OJT・OFF-JT・自己研修を組み合わせ、最新技術の習得を促進。座学と実地を併設した研修施設で、AI活用による点検やドローン操縦、草刈りロボット等を実践。対象は係長級以下約500名。業務時間内を基本とし、講師は内部・大学・企業の協力を活用。場所は資源リサイク...
令和7年4月から上之保保育園を武儀やまゆり保育園へ統合する方針。統合計画に基づく施設規模・職員配置・保育サービスの継続性確保、地域影響と保護者への周知を進めます。
長期的な少子高齢化対策として、出産介護休暇の対象を祖父母まで拡大します。出産介護休暇は出産日後の2週間以内に最大2日間、出産養育休暇は出産予定日8週間前から出産日以降1年の間に最大5日間の休暇を取得可能とします。対象職員は正規・再任用・会計年度任用職員。施行は7月1日。愛知県内では初の取り組みで、孫の育児にも参加しやすい環境を整え、子育てしやすい社会の実現を目指します。
デジタル人材育成研修で選出された330名のDX推進リーダーへ自治体向け生成AIのアカウントを配布した。活用状況を見ながら他職員への利用拡大を検討する方針で、2024年度の本格導入に向け基盤を整備。人材育成とDX推進の組織横断的な体制づくりを支援する施策として位置づける。
自治体向け生成AIの特長として、職員の指示と生成物が他利用者へ引用されない情報漏洩防止機能、専用学習データ領域を持つ点を挙げる。条例等を事前に学習させ市の実情に合わせた高品質な回答を生成する体制を整備し、県内初の本格導入かつ県内最多の330アカウント規模で運用を開始する。
本件は、災害時の混乱を最小化するための職員一斉安否報告訓練の実施についてである。訓練の目的は、全職員の安否情報を迅速に収集・共有し、避難所運営や被災地対応の指揮系統を妨げないようにすること。訓練日程・対象部局・報告ルート・情報管理の基準を定め、データ機器の運用トラブル時の代替手段も検討する。結果は評価会議で総括され、今後の運用要領の見直しに反映される。市民支援の初動の信頼性を高め、災害時の連...
松阪市は職員の名札表記を変更し、現場での識別性と透明性を高める。新しい表記は氏名・所属・役職を明確に表示する標準デザインを採用し、現場で誰が市の職員かを迅速に識別できるようにする。災害時・イベント時の案内業務で混乱を防ぐ狙いで、着用方法・表示内容・更新手順を定め、教育訓練と運用検証を実施する。導入時期・対象者・費用・評価指標を後日公表する予定。
後期募集の実施を告知。募集人員・応募資格・選考日程・雇用条件・職種別の配置方針・研修制度・キャリアパス・採用後の配置計画・受験者への案内について公表する。採用後の人事配置と業務体制の強化を見据え、行政運営の安定化・組織力の向上を図る。
国民健康保険課に自動音声応答システムを試験導入し、24時間365日対応を目指して、音声案内・ショートメッセージ送付・職員への転送を自動化します。最大300回線同時接続。現状は平日開庁時間内のみ対応で、夜間・休日は転送不可。6月17日から来年3月31日まで試験運用し、簡易な問い合わせの有効性を検証します。年間約4万件の電話に対して service 向上を図ります。
避難所で起こりうる状況を理解・適切に対処する力を養うHUG研修を、区長・消防団員・市職員を対象に実施します。内容は避難所運営の意思決定プロセス、役割分担、情報伝達の円滑化、混乱回避の工夫などを模擬的に体験すること。地区調整のうえ開催地区を決定し、現場運営力の向上を図ります。
令和6年7月26日、藤岡市美土里小学校体育館および校舎を会場に、市職員と自主防災組織等が協力して避難所の開設と運営訓練を実施します。訓練は避難所運営の際の受入れ体制、情報伝達、物資管理、避難者名簿の整備、避難所内の安全確保など現場運用を検証する目的。地域の防災力向上と、災害時の混乱の低減を図ります。
6月9日に鯨波・米山・上米山地区を対象とした水害対応総合防災訓練を実施。訓練には地域住民約400人、関係機関・団体約20人、市職員約50人の計約500人が参加し、西部地区で記録的な豪雨を想定する。訓練中、マイナンバーカードを活用した避難者受付集約システムの試験運用を行い、本人確認を迅速化する。課題は個人情報の紐付け・保管などの制約。主管は防災・原子力課。
定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。