乳幼児を持つ家庭の経済的負担を軽減するため、紙おむつ等を支給する新規事業。対象家庭・支給方法・財源の見通しを示し、子育て環境の充実と生活支援を図る。
「WE LOVEとよた教育プログラム」の新規整備を通じ、学校ごとの取組を体系化して総括・横断的に連携する教育プログラムを新たにスタート。地域全体で子どもの学びと成長を支える仕組みを強化する。
高校生の通学支援を拡充し、中山間地の高校生が自宅から通える環境を整備。義務教育・高校の学びの連続性を重視するとともに、ライフデザイン形成を支援する施策を展開する。
地域資源を活用した遊び・学び・体験の機会を充実させ、子どもが地域の中で育つ環境を整備。部活動の地域移行を推進し、学校の過重化緩和だけでなく、地域と学校が一体となった教育の実現を目指す。
妊婦支援給付の新設として妊娠時に5万円、出産後に2回目の5万円を支給し合計10万円とします。0〜3歳児世帯へ1万円の子育て応援券を配布、妊産婦と18歳までの医療費を助成します。家庭養育応援券の継続、保育利用の費用補助として月額5千円、1〜2歳児の保育料無料化を実施。加えて、保育環境の改善として私立保育園の改築補助や新設保育施設「キッズマジック」のグランドオープン準備等を進めます。財源確保を図...
比角保育園の改築工事と半田保育園の改修工事を補助します。新設計画は地域の保育環境を向上させ、待機児童対策の強化と保育の質向上を目的とします。事業規模や財源は年度計画に沿って実施します。
現在改修中のキッズマジックは3月20日にプレオープン、4月1日にグランドオープン。広さを従来の約2倍へ拡張し、柏崎産木材を活用した遊具を整備。グランドオープン後の運営は柏崎ショッピングモールへ委託する計画で、運営費約5,732万円を計上しています。
指導補助員を51名、介助員を32名配置するため1億5,197万5千円を計上。特別支援学級の介助体制を強化し、授業運営のきめ細かさを向上。教員の負担を軽減し、教育の質を高めることを目的とします。
家庭的保育事業等の設備・運営基準を定める条例の一部改正案は、家庭的保育の質向上を目指して設備要件・運営管理・保育士配置・安全基準・指導監督体制を見直す。認定制度の透明性を高め、保護者の信頼確保と待機児童問題の解消に資する運用を目指す。
子ども・子育て会議条例の一部改正案は、会議の位置づけ・委員構成・審議手続き・公表事項などの見直しを行い、子育て政策の市民参画と透明性を高める。関連部局間の連携強化、施策評価の実施方法、答申の公表時期の整理も含む。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正案。育児休業期間の拡充・短時間勤務の適用範囲拡大・復帰支援措置の強化などを盛り、子育てと仕事の両立を促進する。対象期間・条件・給付水準・職場復帰のフォローアップなど、実務運用の細則を整備する。
奨学金返済支援の支援期間を3年から6年へ延長し、支援金額を半減しても総額は従来と同額になる新制度へ改定。長期的な人材定着と地域定住の動機づけを強化し、若者の市内就労・定住を後押しする。
就学前の5歳児を対象に発達相談を開始。発達課題の早期把握と保護者支援情報の提供を通じて、学校適応の準備を支援。地域の子育て支援体制を強化し、早期介入による教育・生活適応の向上を図る。
財源として地方創生臨時交付金を活用し、16–22歳の若者へデジタルクーポンを1万5千円相当配布。回答機能付きのスマホアンケートと申請手続きを組み合わせ、市民参加型のまちづくり意見収集を促進する。
令和7年度の主要事業の柱の一つとして、松山市は国のこども誰でも通園制度の本格実施に先行し、令和7年度中に保育園等の利用園を募集し運用ルールを整備、0歳6カ月〜満3歳未満の子どもを対象に時間単位で柔軟に利用できる体制を整える。保護者の就労有無にかかわらず、保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消と保育サービスの質の向上を目指します。
出産世帯への経済支援は、県と連携した現行制度の年齢制限を撤廃し、出産後の全ての世帯を対象へ拡大します。加えて奨学金返還支援を継続し、育児用品購入費の補助を引き続き実施。定額給付の見直しを進め、35歳以下の夫婦には給付額を増やすなど、子育ての経済的負担を軽減します。
学校給食の食材価格が上昇しても家庭の負担を抑えるため、市が上昇分を負担し、栄養バランスと量を確保した給食提供を継続します。財源確保の観点と市民の子どもの健全な育ちに寄与する施策です。
石井小・たちばな小に校舎内に児童クラブ室を増設し、受け入れ人数を約70人増、加えて不登校傾向の生徒が安心して過ごせる校内サポートルームを、県事業活用の既存2校に加え、令和7年度には松山市独自で市立中学校約10校程度にも新設します。
令和7年2月19日（水）10時から、市立福重小学校の新校舎竣工落成式を執り行います。落成式ではテープカットのほか、工事概要の説明、建設工事に携わった企業への感謝状贈呈を行います。式終了後には、式参列者・学校関係者を対象とした新校舎の内覧会を実施します。落成は令和5年10月から改築工事を進めていたもので、地域の教育環境の充実と防災対応の充実を目的としています。