6月に高齢者の終活支援事業を開始。身寄りのない高齢者が万一の際の備えを自ら整えられるよう支援し、最期を自分らしく迎えられるようにする。これにより親族・関係者の負担軽減を図る取り組み。
11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
介護予防・健康ポイント事業「笑顔ミライちょきん」は、市民の介護予防や健康づくりの関心を高め、参加を促進することを目的とした新しいポイント制度です。対象は40歳以上の市民で、介護予防活動への参加や歩行などの活動でポイントを獲得し、キャッシュレスポイントや金券に交換可能です。開始日は1月15日（水）で、事業開始に合わせてアプリ操作説明会を実施します。ポイント獲得の具体的な活動は今後検討され、生活...
障がい者の働きたいという希望を実現するため、障がい者雇用・就労支援センターを創設します。就労相談だけでなく企業などへの雇用開拓も実施するワンストップ窓口として機能します。開設時期は令和7年1月6日、開設場所は川西市社会福祉協議会内。午前11時からオープニングセレモニーを開催します。
上越地域医療構想の停滞を打破するため、センター病院が回復期・慢性期医療の中心として機能することを前提に、周辺病院の機能・病床数を早期に確定する。決定に基づく病院整備には特別補助金・起債活用が見込まれ、全域の病院機能・病床の統一的な方向性を示して地域医療の安定を図る。
市民病院における精神科の診療体制の縮小を伴う議案で、医療提供体制の最適化と人員配置の見直し、診療科の統合・代替施設の活用方針などが議論される見込み。患者への影響と代替サービスの確保、地域精神保健連携の維持、スタッフへの周知・研修計画、財政的影響や病院運営の安定性が説明され、関係者との協議経過が公表される予定。
インフルエンザが注意報レベルを超え、年末年始の感染拡大が想定されるため、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけます。マスク・手洗い・換気・咳エチケット、家庭での備蓄、薬の確保、必要時の抗原検査キット活用を推奨。医療機関受診時は事前連絡、夜間の相談には#7119、子ども医療電話相談#8000を活用します。
国民健康保険被保険者資格書に関する追加資料の内容として、発行要件の見直し・手続きの変更点、窓口業務の効率化・オンライン化の推進、更新時の負担軽減、被保険者情報の相互利用・行政データ連携などを説明する。資格確認の円滑化と医療費支払いの適正化を図るための施策であり、追加資料の位置づけと問い合わせ窓口の案内も含む。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化を一体的に検討。窓口の一本化、サービス提供の統合・再配置、業務フローの見直し、連携部署との連携強化、今後の対応方針と実施スケジュールを示す。
更生センターを全面リニューアルし、1階は日滞在スペース、2・3階は生活保護法に基づく居住機能を維持しつつ個室・準個室化、洋式トイレ・明るい外観へ刷新する。さらに“ここからプレイス”として18〜39歳の男性を対象に、居室提供・無料の食事・24時間相談・ケースワーカーによる伴走支援を開始。就職支援・資格取得・住居確保の支援、敷金支給等の自立支援へ段階移行。相談は12月12日から受付開始。女性の受...
市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。
厚生連病院の財政問題は、債務超過回避のため県の支援が不可欠との認識。県立病院の繰出し額と比べ、厚生連病院の支援は不均衡。最低でも十億円規模の支援を求める考えを示し、再編論議の検討を県と進めるべきとの見解を示す。5市協議会での共通認識を踏まえ、具体的支援方針の決定を待つ姿勢です。
出生数が320人（令和5年）と極めて厳しい現状を踏まえ、産科を守る環境づくりを公約の第一に掲げる。あらゆる手段を使い出産環境を整備・改善する方針を示し、地域医療体制の安定化と子育て支援の充実を通じて、将来の人口維持・都市力の向上を目指します。
知多市は介護施設等の改修費の一部を助成する方針を提示しました。対象は高齢者介護を提供する施設の改修工事で、耐震化・設備更新・バリアフリー化などを想定。助成額の上限、申請期限、審査基準、配分方法などの具体的な条件は今後の案内で示されます。財源と財政計画を踏まえ、地域福祉の充実と介護サービスの質向上を目的に実施します。
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーション「ワンアーク」を指定取消。対象サービスは訪問看護・介護予防訪問看護で、開始日が令和5年11月1日、取消日は令和7年3月31日。原因は人員基準違反・虚偽報告・不正の指定等。取消後に介護給付費は全額返還。市は法令遵守とサービス品質確保を強化します。
高齢者の冬期居住安定化と生活支援の効率化を目的に、冬季の共同居住モデルを実証する計画。対象要件・入居世帯・費用負担・居住環境・医療・介護連携の仕組み、安否確認・緊急対応・防災対策、評価指標・データ収集方法・期間、関係機関の役割、周知と募集方法、倫理・安全性の確保、今後の展開とスケジュールを詳述する。
新保健所の開所準備として、感染症や食中毒検査等に用いる検査機器を購入します。債務負担行為期間は令和6〜7年度、上限は185,528千円。保健衛生課が中心となり、検査機器の整備により監視・検査体制の強化と、住民の健康被害の早期発見・対応を図ります。