令和7年4月1日現在の認定こども園等の入園動向を速報として公表する案内。データはPDF資料に掲載され、最新の入園状況や動向の概略を市民へ提供することを目的とする。PDF閲覧にはAdobe Readerの使用が必要で、記事内にはお問い合わせ先が記載されている。今後の園運営や保護者情報提供の指標となる情報公開の一環であり、待機児童対策や認可園の受け皿整備など施策検討の基礎資料として活用される。
静岡市立の2高校の将来像を検討開始。将来の教育ニーズ・生徒数動向・通学環境・地域産業連携を踏まえ、統廃合・統合・移転・新校建設など複数の選択肢を検討。保護者・生徒・地域の意見聴取を前提に長期的な教育環境戦略を策定する。
燕市は従業員10人以上の市内事業所を対象に、無作為抽出300事業所とつばめ子育て応援企業126事業所の男性育休取得状況を調査しました。その結果、無作為抽出の事業所で男性育休取得率53.5％、つばめ応援企業では61.9％と高水準を示し、国・県の類似調査と比べ約20ポイント高い値となりました。これを踏まえ、令和7年度からつばめ子育て応援企業“プラス”認定と育児短時間勤務給付金を新設し、従業員が働...
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
こども・若者参加条例の施行に向け、子ども・若者が自らの権利を理解し話し合いの場へ参加できる仕組みを構築。夏頃を目処にキックオフを開催し、教育委員会予算へ100万円を上乗せ。中学校給食のディスカッション推進など、子ども主体の具体的な取り組みを進める。
市内在住の中高生を対象にした海外派遣事業を実施。令和7年度は、ホームステイ派遣としてアメリカ・サンカルロス市へ、天正遣欧少年使節団ローマ教皇謁見440周年特別企画海外派遣事業としてポルトガルのヴィラ・ヴィソーザ市およびシントラ市へ、そして天正遣欧少年使節ゆかりの地海外交流事業としてイタリアへ派遣予定。対象・応募方法は事業ごとに異なるため、市ホームページを要確認。夢を叶える貴重な機会です。
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
子ども家庭課が推進する『こどもまんなかミーティング』は、児童・保護者・教育・福祉の関係者が一堂に会して、子どもの視点を市政に取り入れる場づくりを目指す取り組みです。未来のまちづくりを子ども発信のアイデアで検討し、教育環境の充実、放課後居場所づくり、ICT教育、地域行事の参加機会拡大など、子どもと家族が安心して暮らせる施策の具現化を狙います。
関市立上之保保育園の閉園式は、人口減少と保育需要の変化を踏まえた地域保育体制の見直しの一環として実施されます。福祉政策課は保護者への影響を最小化する支援策、代替保育の確保、空きスペースの活用方針、今後の保育提供体制の再編案を検討中です。関係者説明会の開催や情報公開を通じ、円滑な移行と子育て家庭の安心を確保します。
生涯学習課の『女性青少年係』を『青少年育成係』へ名称変更することで、青少年支援の施策を統合的に推進する体制を明確化。名称変更は組織機能の強化を象徴し、教育・地域連携を一体的に進め、青少年育成施策の推進力を高めることを目指す。
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
静岡市立の2高校の在り方検討を開始。学区の再編や統廃合を含む教育資源の最適配置と学習環境の向上を目指す。将来推計・通学利便性・教職員配置・部活動・学校行事の運用を総合評価し、地域住民・保護者・学校関係者の意見聴取を進める。市としての教育ビジョンと財政影響を明確化する。
「富岡市少子化対策庁内検討委員会」がまとめた少子化対策の提言を市長へ提出します。庁内12課の課長職で構成された委員会は令和6年度に5回開催。3月27日午後4時30分から5時まで市役所行政棟庁議室で市長・副市長・関係部長・委員長・事務局が出席して提言を行います。問い合わせは委員会事務局へ。
市内の一ノ宮・吉田・丹生の3校が3月末に閉校式を、さくら小学校が4月初旬に開校式を行います。閉校式は一ノ宮小学校3月26日8:40開式、吉田小学校3月25日9:30、丹生小学校3月25日13:00。開校式はさくら小学校4月7日8:40。事前予約制で、閉校式は3月21日17時まで、開校式は4月3日17時までに連絡。出席者は在校生・教職員・来賓。問い合わせは学校再編推進課。
保健福祉センターの再編とこども家庭センター機能強化について、パブリックコメントを受けた今後の対応を説明。組織の役割分担の見直し・サービス提供体制の統合・ICT導入・窓口利便性の向上・子育て世帯の支援強化など、住民ニーズに応じた機能再編の基本方針を提示する。
静岡市立の2高校の在り方について、統廃合の可能性・学科・部活動の充実、地域ニーズへの適合性等を総合的に検討する方針を示す。保護者・生徒・教職員等の声を踏まえ、教育環境の質向上と地域の将来人口動向を見据えた中長期的な方針を策定する。
青山キャンパスは、9月開設予定の未来学校プロジェクトとして、ラーニング・コモンズや未来共創空間、映像・音楽制作、プログラミング等の創作活動を通じて、子供たちが夢中になって協働的に学ぶ場を提供します。広尾中・松濤中と連携して魅力あるキャンパスを形作り、学校と企業のマッチングを支援する探究ポータル機能の拡充や、大学生・大学院生がメンターとなる伴走支援体制を整え、一人ひとりの探究を充実させます。
昨年度から毎日午後に探究の時間を設定し、渋谷の街を学びのフィールドとして地域や企業の協力を得ながら課題解決に挑む探究「シブヤ未来科」を展開。主体的な学びを促進する過程を評価し、来年度は探究ポータルの機能拡充と、大学生・大学院生によるメンターが子供たちを伴走する体制を整え、地域全体で子どもの学びを深めます。