志摩市観光農園の開園（ネモフィラ・芝桜）と周遊観光バス『しま～る号』の運行を開始。花の観光資源を拡充しアクセスを改善することで、来園者の増加と滞在時間の延長を促す。
5～6月の企画展で『絵かきの町・大王写真コンテスト作品展【後期】』を全国豊かな海づくり大会と連携して開催。地域文化の発信と観光誘致を図る。
GWグルメ満喫イベント芝生deマルシェ、きらりん MARCHE、GO ACTION FES. '25 SPRING、志摩市ABC Cooking Studioレッスン、伊勢志摩・里海トライアスロン大会2025 アクアスロン大会2025など、イベント情報を公表。地域の観光・商工・スポーツの振興を促進。
令和7年4月25日の市長定例会見で、教育の未来を語り合う市民サークル「E－Link」についての案内が示された。本報ではサークルの趣旨・目的、今後の活動方針を紹介し、学校教育のICT化推進や教育環境の改善、学習機会の拡充といった教育課題について市民が自由に意見を交換する場を促進することを意図している。記事内には、関連資料の閲覧案内があり、PDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必...
健康を核としたまちづくり「スマートウエルネスみしま」を3年ごとに策定する第5期プランの策定案。労働力減少・高齢化・孤立・健康格差といった課題を踏まえ、6つの重点プロジェクト（歩ける100歳、スマート女子応援、健康経営の展開、共にまちを育てる、コミュニティデザインみしま、健幸DX推進）を横断的なプロジェクトチームで推進。市民・団体・企業との連携を通じ、つながりと健康を軸にした健幸都市の実現を目指す。
高齢者の難聴に対する普及啓発・相談会・受診勧奨・補聴器購入助成を組み合わせた一体的支援事業を実施。地域での活躍を継続させるため、早期発見と介入を通じてコミュニケーション機会の確保と社会参加の促進を図る。 started with聴こえの講演会と相談会を5月21日に開催。
水・緑・文化・歴史・富士山と花を組み合わせたまちづくりイベント。スマホで花めぐりスタンプラリーやフォトコンテスト、音楽・飲食・絵本イベントを市内各所で展開。期間中は楽寿園入園無料となり、花と緑を軸に市民・観光客の交流と地域魅力の発信を促進する。
家庭ごみの減量と循環型社会の構築を目的としたトートバッグ型コンポストの実証実験。堆肥化した堆肥を市内の公共花壇へ活用し、ガーデンシティみしまと連携。モニター募集・講座3回・LINEを活用した相談を実施。ペットボトル再利用素材のデザイン性・機能性にも配慮。
三島市の粗大ごみリユース事業として「メルカリ Shops」を活用。2024年度の販売数・販売額・フォロワー数・いいね数の全4部門で全国1位を達成。食品ロス削減にはタベスケも導入され、約半年で約3,500人の利用・約2トンの食品ロス削減を実現。リユース推進とSDGs貢献を継続推進。
市民がごみ減量アドバイザーとして地域で活動する人材を育成する養成講座。座学と実践を通じて3R推進を学び、講座修了後は地域啓発活動や学校への出前講座など、市と連携した啓発活動の主体となる。環境意識の醸成と持続可能なまちづくりの推進を目指す。
国の臨時交付金を活用し、来客型店舗の改修や中心市街地のトイレ改修に係る費用の2/3・上限120万円を補助。小売・宿泊・飲食・生活関連サービス業の来客型店舗を対象に、店舗魅力向上と誘客を図る行政支援策。
中小企業を対象に就業規則整備や良好な労働環境整備を支援する補助金制度を新設。職場環境の改善に要する経費の1/2、上限10万円。人材確保と定着を促進し、働きやすい職場づくりを推進する。
アメリカの関税措置について、市長は影響を直ちに分析できる状況にはなく、貿易政策の流動性と長期的な影響を見極める姿勢を示しました。県内経済への影響は数ヶ月先・半年先を見据え、必要に応じた支援措置の検討を進めるとの方針です。市はすでに相談窓口を設置しており、商業金融課を通じた相談対応と、融資制度の案内・要件説明を行います。国とも連携し地域経済の実情を国会議員へ伝える努力を続けます。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
市電の運行安定と信頼回復のため、組織改革を含む大規模な体制見直しと運転士待遇の改善、安全対策の徹底を推進します。現状は組織連携や体制整備が課題であり、内部検討を重ねつつ外部人材の活用も検討中。安全運行を最優先に、体制・手順・人員配置を再設計し、改善結果を市民へ適時公表していく方針です。
速度計を全面設置する方針を示し、現状26編成には未設置のため、技術的に可能な車両へ順次設置するよう交通局へ指示しました。速度計は安全運行の補助・指標として活用され、運転の安全性・透明性の向上を図ります。設置の実現性・費用・運用上の課題を検討し、不可触車両への対応策も検討します。
ジェンダーバランスの推進について言及。女性委員の割合を増やす努力を続ける一方、専門性が求められる場面では職責に応じた任用を重視。現在は定めたルールはないものの、内規で女性比率が低い場合の説明義務を課す取り組みを継続し、学識経験者・防災会議等でのバランス改善を進めます。
万博開幕に対する評価と活用の方針を示し、開幕直後の批判を踏まえつつ現地視察で得た経験を活かして半年間の開催期間中に地域振興・観光・国際交流の機会を最大化する戦略を検討。終了後の検証・財源適正化を求め、国・関係機関と連携した効果的な活用を目指します。
西のゴールデンルートの取組を通じ、自治体間連携を強化し、熊本市と連携して誘客を推進。自治体出展や医療・環境分野の協働を通じて熊本の魅力を全国に発信し、九州西部の観光ルート活用を促進します。現在は各自治体の取り組みに委ねられている部分が多いが、協力体制を強化することで相乗効果を狙います。