国家公務員給与改定を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定する条例。議員報酬の見直しを通じた財政管理の適正化と、公的支出の透明性向上を目指す。
成人の日に20歳を祝う『はたちのつどい』を京王プラザホテルで開催。染色協議会の協力で地元染物職人が制作した着物を応募者へ貸与し、会場で着物PRにも協力してもらいます。令和7年は20着を用意し、ステージにはゲストを迎え、友人や懐かしい仲間と楽しい時間を過ごしてもらう場を提供します。
環状4号線沿道富久地区では長らく中断していたまちづくり協議会を再開。沿道の都市計画公園富久の区域を周辺公園で代替する計画を確認し、沿道の街並み変化に対応するまちづくりルール・構想を策定します。飯田橋駅東口周辺地区・高田馬場駅周辺地区では地域主体による検討を進め、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進します。
物価高騰対策として、市独自の4事業を補正予算案に計上。5,000円分のプレミアム付商品券を2,500円で販売、均等割のみ課税世帯への緊急給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を実施。市民の生活支援と地域産業の安定を図る。
令和6年佐久市議会第4回定例会へ提出予定の議案に関する説明資料が公開され、資料1および資料別冊1〜3が配布された。これらの資料は提出予定議案の概要や関連情報を示すものであり、今後の審議準備の一環として市民に対して事前情報提供を行う目的で公表された。本文には個別議案名が列挙されていないが、配布資料を通じて議案の全体像を把握できるよう整理されている。
本議案は、緊急性が高い事案に対して市長が専決処分を行うための承認を臨時会に求めるものである。専決処分の適用範囲や手続き、期間、議会の監視・報告義務を明示し、災害対応や急務の支出・契約締結など、議会の議事運営を迅速化する一方、適法性・透明性を確保する仕組みを整える。市民サービスの継続性と行政の柔軟性の両立を目指す。
下田地域で生産される「しただ米」の国外販路拡大とブランド化を目的とする商談会「SHITADA RICE FAIR 2024」について、イタリア・ミラノ市とフィンランド・ヘルシンキ市で開催します。ミラノ会場は現地のバイヤーや日本食レストラン経営者を対象とし、三条市フードエクスポートアンバサダーの新森信哉シェフのNOBUYAを会場に3回目の開催。ヘルシンキは初開催で、崎辰紀シェフのレストランmu...
信濃川火焔街道連携協議会が、日本遺産『信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化』のストーリーに登場する構成文化財の魅力を紹介するカードを30種類制作。カードは指定の撮影場所で対象物を撮影し、配布場所で提示して入手します。6自治体が加盟する協議会は日本遺産の魅力発信と広域観光の推進を図ります。
建設産業活性化協議会が、建設業界の担い手不足という全国的課題に対応するため、広報グッズ（ポスター・クリアファイル・シール）とPR動画を作成。市と協議会が連携し、建設産業が私たちの暮らしに欠かせない産業であることを伝え、若者・転職希望者の関心を喚起することを狙う。協議会は令和5年に設置され、今後情報発信を強化していく。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。
衆議院議員総選挙に要する経費のため、緊急性を理由に専決処分を実施した件の承認を求める議案。時間的余裕がない場合の適正性・透明性を確保するため、議会の事後承認を求めるものである。
議案79号は一部事務組合の規約改正等に関する協議であり、地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要となる事項。協議の結果を整理し、組合の業務運営の安定化を図る。
議案81号は引き続き一部事務組合の規約改正に関する協議であり、協議結果を議会審議へ付すことで組合運営の透明性と効率性の向上を図る。
茨木市が物価高騰対策として補正予算案第7号を市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、上限2冊）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援の4事業を柱とする。財源内訳と実施スケジュールは別紙に示され、短期的な生活支援と地域経済の安定を目指す。
副市長4人制と市長直轄の政策アドバイザー設置については、任期を考慮すると実現は困難との認識を示しました。現時点での実施見通しは困難であり、政治的・組織的な調整や市民・議会との合意形成の課題があるため、来年の定例会での判断は行わず、現状の組織体制を維持します。これにより、行政運営の安定性を優先し、他の公約実現に向けた取組を継続します。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
安曇野市は2028年に長野県で開催が内定している第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、実行委員会設立を目指す発起人会を発足させ、来年夏を目途に実行委員会を設立する。発起人は市議会議長ら5名で構成され、10月29日に発起人会を開催して趣意書・会則案・委員の選任方針を協議する。スポーツ振興・地域活性化に資する大会を、市民・団体・行政が一丸となって準備することを目指す。