認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
新型コロナワクチンの全額公費負担を終了し、定期接種として実施を開始。65歳以上および60–65歳未満で一定基礎疾患を有する方を対象に、接種費用は原則3,260円。期間は10月1日から来年3月31日まで。接種券の発送は行わず、予約は医療機関へ直接問合せ。任意接種は費用が別途掛かるが重症化予防の観点で検討を促す。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...
不妊治療の経済的負担を軽減する新たな補助事業を、9月2日から開始します。保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療費の一部を補助し、補助対象者は住所・婚姻状況・医師診断・年齢要件を満たす方。補助金額は先進医療費の7/10、上限は10万円で、受けられる回数は開始時の年齢により異なります。補助の適用は令和6年4月1日以降の治療費に遡る予定で、経済的負担を軽減し安心して子どもを授かれる環境づくりを目...
こども医療費助成制度の対象・助成額・窓口負担等を見直す条例改正案。福祉・医療費助成の適用範囲の変更を検討。
防災スポーツフェスタは、災害に備える意識を高めつつ市民交流を促進するイベントの案内です。開催目的・日程・会場・種目・参加対象・申込方法・参加費・ボランティア募集・安全管理・医療・救護体制・新型コロナ対策などを詳述。災害時の行動指針と避難経路の周知、地域の協力組織・防災リーダー育成の取り組み、地域防災力の向上につながる効果を伝えます。
国民健康保険特別会計の補正予算第1号。医療費動向に応じた財源補正・給付経費の調整を行い、保険事業の安定運営を支える。
健康アプリSOULA pieの導入は、市民の健康管理を促進するICT活用型施策です。アプリを通じた健康データの記録・共有、ウォーキングや運動習慣の促進、医療機関との連携強化、自治体の健康施策の効果測定と改善に資するプラットフォーム提供を目指します。
後期高齢者医療特別会計の補正予算第1号。高齢者医療費の増減に対応する財源の補正と給付水準の維持、制度運営の健全性を高める。
介護保険特別会計の補正予算第1号。介護給付費の増減・事業運営支援・介護サービスの質確保のための財源配分を調整する。
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算を認定。保険事業の実績を評価し、給付水準・保険料収入・経費の適正性を検証する。
後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算を認定。高齢者医療の財政運営実績を評価し、今後の財源配分の指針を示す。
高齢者医療を広域で支える広域連合の規約を変更し、財源配分・会員自治体の役割分担・事務手続の統一を図る。地域包括ケアの持続的な財政基盤確保と、介護・医療保険制度の連携促進を狙いとする改正である。
国民健康保険条例の一部を改正する条例。保険料算定・給付範囲・事務手続の見直しを行い、財政の健全性を保ちつつ被保険者の利便性を向上させる。
市民健康課による自殺予防パネル展示を実施。地域の死に対する理解を深め、支援を求める声を拾い上げ、相談窓口・支援機関の情報提供を強化。学校・公共施設・医療機関等で周知を広げ、早期発見・相談の促進を狙う。社会的な孤立の減少とメンタルヘルスの改善を目指す。