本年度の地価調査の結果、三島市は住宅地の平均変動率が+0.9%で県内第1位。昨年度の+0.5%から0.4ポイント上昇し、住宅地は第2位、商業地は第3位（いずれも県東部地区の第1位）。市民の幸福感の平均点も0.04ポイント上昇、住みやすさの満足度は92.1%を維持。駅前再開発などの施策が地価に表れており、今後も子育て支援・高齢者福祉・教育・文化・スポーツなどの施策を継続して推進します。
10月10日から13日まで日清プラザ・イトーヨーカドー三島店にて、みしま子育て支援フェアを開催します。三島市とイトーヨーカドー三島店・日清プラザ・ママとねの産官民連携で、各種ステージイベント・ワークショップを実施。最終日にはこども家庭庁と共催し、杉浦太陽さんをゲストに迎える『こどもまんなかアクション』リレーシンポジウムin三島を開催します。子育てにやさしい社会づくりを推進します。
市独自のライフデザインシミュレーターを構築。若い世代が仕事・結婚・子育てなどのライフイベントを考える機会を提供するもので、年齢・MBTI・趣味・大切にしてきた価値観などを入力すると、学び・仕事・結婚・出産・子育て・住まいの現在と将来がグラフ表示され、AIが未来へのヒントと紹介文を作成します。プロフィールカードとして活用可能で、縁結びイベント等にも活用。中学校等でのライフデザインセミナーにも展...
三島市ハッピーマリッジ事業の一環として、ライフイベントにおける支援策や三島での暮らしの魅力を伝えるプロモーション動画を制作。移住・働く編、恋愛・縁結びイベント編、結婚編、子育て編の4編約15秒ずつ、計1分の動画を制作。10月1日から市HP・SNSで配信開始、県内・近隣県にも広告配信を予定。多くの方に三島の魅力を伝え、ライフデザインを描く機会を創出します。
健診データの自動入力をマイナポータル連携で開始し、ひさやま元気予報の利便性を高めます。2025年秋にはウォーキングイベント「みんなで歩活」を開催し、参加者へ最大800円相当のいちのみや元気ポイントを付与。対象は市内在住の19歳以上で、10月1日からエントリー受付開始します。
見附高校の特色化・魅力化を推進するため、市は同校が実施する『総合的な探究の時間』において、商工会と連携した授業づくりを支援します。県立高校の将来構想推進事業指定を受けた本年度、地域産業の理解を深め、キャリア形成につなぐ授業を市内で展開することで、関係人口の拡大と学校の魅力向上を図ります。
学ぼうラボinプレイラボみつけの開催は、経済的不安を抱える家庭が多い現状を踏まえ、寄り添い型の学習支援を試行します。教員OBや大学生ボランティアが学習の支援・相談に応じ、学習塾支援のニーズにも対応します。全てのこどもが家庭環境に左右されず能力を伸ばし夢を描けるよう、学習支援の場を拡充する取り組みです。
市は幼稚園・保育園等の給食費を無料にする取り組みを10月から開始します。対象は就学前児童と保護者の負担軽減を目的とし、家庭の所得区分に関係なく提供する方針です。財源確保の工夫や保育園・幼稚園への給食提供体制の拡充、保護者への周知方法、経過観察の仕組みづくりなどを段階的に進め、教育格差の縮小と子育て支援の充実を図ります。
伝統工芸としての刃物文化を市の観光資源として発信する第58回関市刃物まつりを開催します。刃物の歴史展示、技術披露、伝統工芸品の販売コーナー、刀剣関連のワークショップを通じて、国内外の来訪者に“せきもの”の価値を伝えます。地域産業の振興や職人の技能継承を目的に、出展者支援・会場案内・安全対策を徹底し、特産品のブランド化と観光誘客の一翼を担います。
市は中小企業の人材確保を支援する補助金事業を実施します。人材確保の取り組みとして求人広告費、雇用マッチング、研修費用の一部を助成し、離職防止と人材定着の推進を図ります。対象は市内中小企業で、申請手続きや審査方法、適用条件、報告義務を明示します。地域の産業活性化と雇用の安定化を同時に促進する施策です。
女性が働きやすい環境を整える企業・団体の職場を見学する見学会を実施します。育児・介護・時短勤務などの制度、職場のダイバーシティ推進の取組み、トレーニング制度・キャリア支援の実例を紹介。参加者の意見交換・企業側のニーズ把握を通じ、働く人の定着率向上と市内企業の競争力強化を促進します。
セキビズチャレンジャーズのミニマルシェを開催し、創業者・挑戦者の販路開拓を支援します。出店者の選定・商品開発・PR支援・試食・販売実績のデータ化などを組み合わせ、地域の新規事業・特産品の認知度向上を図ります。来場者にはワークショップ・対話の場を提供し、地域経済の循環を促進します。
地域文化広場のふれあい広場に新設の大屋根は、天候に左右されず子どもが遊べる空間を提供するため、令和6年9月20日に着工、令和7年10月末の竣工を予定。鉄骨柱・膜構造の屋根、約880平方メートルの建築面積、約1,000平方メートルの延床、柱には岡崎市産材のヒノキを採用。オープニングイベントとして11月9日の式典・演奏会を予定し、地域のファミリー層を対象とした活用を促進します。
災害後の復興支援として、9月6日以降の災害ゴミ回収は約21.5トンに達し、NPO法人からの送風機貸出を活用して被災世帯・事業所の乾燥・復旧を支援。28件・計64台の送風機貸出を実施し、地域の協力体制を強化。被災後の生活再建を加速させる取り組みとして位置づけられています。
駅前空間を活用した子育て向けイベントの充実を図る。親子でのリズム体操や大型絵本の読み聞かせなど、こども向けイベントを用意し、ファニチャーはイベントの補助役として位置づける。昨年度に来駅した子育て世帯の来訪が好評であったことを踏まえ、イベント中心の利用促進を推進する。
里山の管理・活用に必要な技術を習得する人材を育成・確保するため、技術研修の実施や資源活用コーディネーターの育成を強化。耕作放棄地の解消を図る神戸ネクストファーマー制度の拡充と、地域資源を活かした起業を支援する神戸農村スタートアッププログラムを推進。里山居住の取り組みを進め、地域の人材と居住者を増やす。
スマホ依存対策として自然体験の魅力を訴求。子どもが里山で外遊びを楽しむ機会を増やし、神社境内など身近な里山スポットを活用。教育現場だけでなく社会全体で里山に親しむ機会を拡充し、リアルな自然体験を通じて子どもの健全な育ちを支援する施策を展開する。
令和7年9月12日に発生した大雨による浸水被害の復旧・生活再建を目的に、市は迅速な復旧・支援策の整備を進めています。罹災証明書などの受付窓口を開設し、特に浸水被害が大きかった区域では市が被害認定調査を積極的に実施。災害廃棄物の戸別収集と、がれきの後処理・災害ごみの分別を支援する体制を整え、困難を抱える方には災害ボランティアセンターを開設して自力作業を補完します。今後も様々な支援策を展開し、被...
浸水被害を受けた住民の手続負担を軽減するため、罹災証明書などの受付窓口を開設しました。窓口を通じて被災認定の申請・証明手続を迅速化し、給付金や公的支援の対象となるための手続を円滑に進めます。今後も認定調査を含む支援の連携を強化し、被災者の声に応じた案内を継続します。詳細は市のホームページでご確認ください。