令和7年度予算編成方針は、財政の健全性を基本としつつ、人口減少・高齢化など市の課題に対応する政策経費と投資を適切に組み替える方針を示す。安定的な財源確保、公共サービスの質の維持、教育・福祉・子育て支援の充実、インフラの維持管理、デジタル化と行政の効率化を重点に置く。新規事業の財源配分の優先順位決定や事後評価の徹底、透明性のある公表など、財政運営の改革も盛り込む。
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを通じ、窓口利便性向上と業務効率化を図り、市民サービスの質向上を目指す。相互連携で資源を有効活用し、地方創生の推進を支援。
認定NPO法人くさつ未来プロジェクトが主催する子どもロケット体験教室を開催します。手作りロケットの制作・打ち上げを通じてSTEM教育の実体験機会を提供し、創造性・探究心を育成するとともに、地域の子育て支援・科学教育の普及を図ります。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
燕市が建設中の燕市屋内こども遊戯施設（条例上名称：ハレラテつばめ）のネーミングライツ・パートナーを公募し、7月1日～8月30日に5社の応募を受けた。厳正な審査の結果、株式会社うさぎもち様が選定され、施設の愛称は『うさぎもち ハレラテつばめ』に決定。オープン後はパートナーと協力して施設の魅力向上に取り組み、基本協定締結式を会見終了後に予定している。市民説明や地域ブランド力向上、イベント連携、透...
日程10月10日から14日まで、日清プラザ・イトーヨーカドー三島店で『みしま子育て支援フェア』を開催。市・イトーヨーカドー・日清プラザ・ママとねの連携で、ステージイベントや子ども向けワークショップを実施。最終日にはこども家庭庁の『こどもまんなか応援サポーター』宣言を行い、フェアを通じて子育て施策を市全体のウェルビーイングへ拡大する意思を示します。
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
この度、大磯町と中北薬品株式会社は、健康増進、子育て支援、災害時支援など地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応することを目的に包括連携協定を締結します。本協定は、医療・健康づくりの連携体制の強化、子育て環境の充実、災害時の物資・情報支援の共同運用を図るもので、地域の活力と個性を育むまちづくりを促進し、町民サービスの質と利便性の向上を目指します。締結式の開催を通じ、協働の基盤を公に示します。
本協定は、子育て家庭への支援を充実させる取り組みを含み、保育の質向上、放課後児童支援の充実、子育て情報の一元化と相談体制の強化を図るものです。医薬品企業の地域資源を活用し、育児と健康の両立を促進するとともに、地域の子育て環境の改善と安定的なサービス提供を目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。
子育てと就労の両立を強力に支援するため、区は新たな病児保育室を開設する。待機児童対策としての選択肢拡充と柔軟な預かり体制を整え、子ども政策課・保育課など関連部署と連携して運営体制を強化。保護者の職場復帰を促進し、地域全体の子育て環境の底上げを目指す。
民間ビルの一部を活用し、“あっぴぃ高輪と”（仮称）子どもの屋内遊び場を整備。安全性の高い遊具・快適な空間設計・保護者の利便性を確保するとともに、地域資源の有効活用と公共空間の有効活用を推進。運営は民間と区の連携を基本とし、子育て支援と地域の賑わい創出を図る。
多様な性の理解を深め、子どもを含む家庭・地域社会がより安全で包摂的に暮らせる環境をつくることを目的として、LGBTを含む人権教育講座を開催する。保護者・教職員・地域の関係者を対象に、性的少数者への理解を促進する基本知識の提供だけでなく、家庭や学校での対話のしかた、いじめ予防・相談体制の整備、支援の連携体制づくりを具体的な事例を通じて学ぶ機会とする。
働く女性・子育て世帯を応援する市民イベントとして、講演・ワークショップ・物販・子育て支援サービスの紹介を盛り込み、地域の団体と連携して女性の活躍と地域コミュニティのつながりを強化する。託児・衛生対策・感染症予防の配慮を徹底し、参加機会の拡大と地域の賑わい創出を図る。
令和6年度補正予算第4号（案）を提示します。補正予算は総額3億2,147万円で、主な内容は子育て支援デジタル化推進事業と物価高騰対策などの財政措置です。財政課と総務課が説明します。
10月1日、BrilliaTower前橋内に『前橋すくすくこども館』を開所。日曜・祝日・年末年始を除く全日8時～19時で、一時預かりエリアは満1歳〜就学前を対象、定員15名。初回利用時には事前面談。予約は1か月前からインターネット。もう一つの子育て支援エリアは10時～16時でイベント中心、予約不要。管理運営は指定管理者の株式会社明日香。
不妊治療の経済的負担を軽減する新たな補助事業を、9月2日から開始します。保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療費の一部を補助し、補助対象者は住所・婚姻状況・医師診断・年齢要件を満たす方。補助金額は先進医療費の7/10、上限は10万円で、受けられる回数は開始時の年齢により異なります。補助の適用は令和6年4月1日以降の治療費に遡る予定で、経済的負担を軽減し安心して子どもを授かれる環境づくりを目...