4月1日より開始された『子育て家庭紙おむつ等支給事業』について、5月15日現在で43件の申請があり、申請の8割以上がLINEによるオンライン申請です。6月下旬から対象家庭への配達を開始予定で、オンライン申請を中心とするデジタル化を推進します。併せて、こどもみらいプラザの開設を受け、子育て支援の拠点として体制整備を進めます。
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。
小学1年生〜39歳までの市民が富岡市への思いや改善アイデアを投稿できるWEB仕組みを7月に構築。令和6年度の投稿件数は367件。年齢別・テーマ別の内訳は学校・遊び場・居場所・まちづくり・公共施設・環境問題・子育て・その他。投稿を受け、市が対応した事例をPDFで公表。問い合わせはこども政策課。
月例のふぁんぐりっしゅイベントデーを富岡児童館にも拡大。英語に触れる機会を増やすため、ふぁんぐりっしゅサポーターが市内全17保育施設を巡回。3歳未満の未就園児と保護者も対象に、歌や読み聞かせを実施。開催日は毎月第2木曜の午後4時15分〜4時45分。次回は令和7年6月12日。問い合わせは子育て支援課。
教育委員会と民間のインストラクターによる水泳学習を官民連携で実施。猛暑で稼働率が低下する学校プールに依存せず、民間の屋内温水プールを活用して児童の水泳力を確保する。今後は新設は行わず、既存施設の維持費抑制を図る。実施期間は令和7年度は6月17日～11月12日を予定、来年度以降は実施校を順次拡大。初回は彦名小学校のコナミスポーツクラブで実施、1日2コマ、1日あたり2コマ×複数日。1人あたり年間...
子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内経済の循環を促進するため『みつけ子育て応援券』を配布します。妊娠中を含む出産準備期から乳幼児期の家計を支援し、保育料・教材費・日用品・地域の飲食店等で利用可能です。市内取扱店での利用を前提に、買い物・食事・イベント参加の機会を増やして市内消費を刺激。物価高騰対策として、子育て支援と地域経済の両立を図ります。
支援対象児童等見守り強化事業『まるっとサポート便』の開始に合わせ、食品の寄付を募集します。寄付は地域の見守り体制の強化と生活支援の充実に資するもので、集まった食料は事業運用および市民参加の促進に活用されます。寄付受付は市の窓口を中心に案内され、寄付者には感謝と地域連携の可視化を通じて参加意欲の向上を図ります。
6歳〜29歳を対象とした『こども・若者会議』を立ち上げ、彼ら自身による『こども・若者計画』の策定を促進。若者の声を行政に反映させ、若年層の参画を促進する仕組みづくりで、未来のまちづくりを推進する。
令和6年度は未就学児・小学生・中高生・大人が一緒に外遊びを楽しむプレーパークを全6回開催。地域ボランティアと市が連携し、開催日と場所はもみじ平総合公園西ゾーン休憩広場・かぶら公園・妙義総合体育館西側芝生広場・額部保育所園庭など。市民限定回も実施。参加者総数は1,556人、未就学児512人・小学生336人・中高生19人・大人689人、地域ボランティア62名が関与。
2025年のプレーパークは、かぶら公園を拠点に、水・土・木など自然資材と自由道具を自由に使い、子どもがやりたいことを発見・実現できる遊び場を提供します。プレーリーダーが遊びを提案し、地域のプレーリーダーサポーターやボランティアが場を盛り上げます。日程は令和7年5月18日、午前10時～午後3時。小雨決行・荒天中止。費用は無料、申込み不要。
児童生徒のスポーツ体験機会を拡充し、運動意欲の向上・運動習慣の定着・学校スポーツ環境の改善を目的に、企業版ふるさと納税を活用した巡回型スポーツ教室を実施します。トップアスリートを講師とし、市内全小中学校を対象に巡回。第1回は5月14日、赤江小学校6年生を対象にサッカー教室を実施。学校の希望に応じて10万円相当の用品を整備。財源はいちごグループ・ミネックスグループ・桝元グループからの寄付。
市長は子育てにやさしいまちの実現を最重要政策の一つとして掲げ、ワンストップ窓口と教育バウチャークーポンの連携を現実的に進める方針を示した。現状把握と財政面の裏付けを前提に、窓口の統合・手続きの簡易化、教育費支援のクーポン適用範囲・期間・財源の検討を同時に進め、矛盾を生まない設計を目指す。実現時期は今年度中に何らかのめどを示し、令和8年度予算を視野に入れつつ柔軟に対応する。職員との対話を重視し...
教育バウチャー導入については、導入時期を現時点で断定せず、今年度中のめどをつけつつ財政状況を踏まえて検討を進める考えを示した。家庭と保育・教育現場のニーズを踏まえ、ワンストップ窓口との連携や他施策との整合性を重視する。財源・負担の見積もり、適用対象・期間・運用体制の検討を段階的に進め、令和8年度予算の組み替えを視野に入れて具体的な目標設定を行う方針。
市長が掲げた子育て支援の中核として、医療費の子ども無料化を優先的に実現する方針を新年度予算に盛り込む。妊娠中・出産後の母親ケアを拡充し、申請手続をオンライン・窓口の制約なく「いつでもどこでも」行える環境を整備。保育サービスの充実・行政の窓口の利便性向上を図り、子育て世帯の経済的・心理的負担を軽減する取り組みとして位置づける。
ふるさと納税の拡充を通じ、子育て支援・福祉の財源を強化します。寄附の活用方針を明確化し、保育・子育て支援、児童福祉・高齢者福祉など幅広い分野に配分を進め、所得格差緩和と地域間の財政格差是正を図ります。さらなる寄附の促進と透明性の高い運用で、地域の財源自立と住民サービスの質の向上を実現します。
茅ヶ崎市は、2024年10月から開始している6校に加え、2025年5月には残る7校も順次給食を開始することで、茅ヶ崎市立中学校13校すべてで給食を提供する方針を決定した。給食導入は生徒の栄養改善と学習環境の充実を図るもので、保護者の負担軽減にもつながる。問い合わせ先は教育総務部 学務課。別紙資料の参照を案内。
令和7年4月25日の市長定例会見で、教育の未来を語り合う市民サークル「E－Link」についての案内が示された。本報ではサークルの趣旨・目的、今後の活動方針を紹介し、学校教育のICT化推進や教育環境の改善、学習機会の拡充といった教育課題について市民が自由に意見を交換する場を促進することを意図している。記事内には、関連資料の閲覧案内があり、PDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必...
待機児童対策として保育所の定員拡充・保育士確保、放課後児童クラブの拡充、給食の改善・食育の推進、ICT教育機器の導入、学校施設の耐震・空調設備の更新、子育てと教育環境の総合的な支援策を実施する。地域全体で子どもの健全育成を図る。
令和7年度の関市学校教育夢プランは、学習環境の充実と学校の教育力向上を目標とした総合的な教育施策です。ICT教育の拡充、教員の資質向上、授業改善、学校施設の整備、特別支援教育の充実、心身の健康教育の推進など、児童生徒の主体的・対話的な学習を支援します。計画は年度割りでの実施項目と評価指標を明確化し、保護者・地域と連携した教育コミュニティ形成を推進します。
安曇野市へ移住を検討する家庭を対象に、6月からあづみの自然保育体験入園「おづみっこ体験」開始。対象は3歳以上の未就学児と保護者。受け入れは明科北認定こども園で、平日の開園日を半日または1日保育で体験。月2日から最大5日、1日あたり3名まで。初日は保護者も園で過ごす。申し込みは5月1日から移住定住推進課で受付、6月6日以降に受け入れ開始。自然保育を身近に感じてもらい、交流を通じて安曇野での暮ら...