災害時におけるトイレ不足に対応するため、機動的な対応が可能な『トイレーカー』を導入します。避難所運営におけるトイレの確保と衛生環境の向上を図り、被災後の生活の質を維持します。日常運用における備蓄・設備整備と合わせ、非常時の迅速な対応力を市民に示す防災力強化の一環として位置付けます。
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
平櫛田中彫刻美術館の記念館を支援する取り組みとして、応援プロジェクトを開始します。市民・企業の協力を得て美術館の文化的価値を次世代へ継承する取り組みで、施設の長期運用と魅力向上を図ることを目的とします。具体的には展示の拡充・地域イベント連携・広報活動の強化など、地域の文化振興と観光資源の活用を進めるための基盤づくりを目指します。
平櫛田中彫刻美術館の記念館における耐震補強・改修工事の実施を目的としたクラウドファンディングを開始します。市民の寄付と募金を通じ、美術館の安全性向上と長期的な運用・展示環境の改善を図る。目標金額・リターンの設定・進捗の公表を行い、地域の文化財保全と公共性の高い施設運営の推進を促します。
都市公園ストックマネジメント検討支援業務を通じ、緑とオープンスペースを超える新しい公園像の実証機会として、上の原東公園でパークマルシェを開催。キッチンカー・ワークショップ等21店舗・約3,500人が参加し、公園運営の民間資金・民間活力の導入可能性を探りました。今後は公園セミナー開催や定期的なイベントの実施を検討します。
市民の意見を反映させる場として、無作為抽出のタウンミーティング（5月17日–19日）と、市長が直接出向く座談会『竜馬が来る』を7月・10月の計6回開催します。市民団体にテーマ・会場を設定していただき、私が会場へ出向き直接意見を伺います。現在7月分を募集中で、詳細は広報8月号で周知します。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
6月1日から実施する“こども誰でも通園制度”について説明します。本制度は、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の家庭を対象に、月10時間までの利用を1時間300円で公費で支援する試行的事業です。対象は市内の公立保育所1園と私立保育園・認定こども園12園の計13施設で実施します。利用日・時間・おやつ・給食の提供有無は園ごとに異なり、定員は月次の空き枠を活用する余裕活用型です。申請→審...
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
県がベイシア文化ホールの来年度以降の運用方針を再検討・協議する意向を表明した。市民の利用希望は多い一方、存続と安定的な運用方法の確保が課題として挙がっている。今後、県から具体的な案が示され次第、協議を継続し、文化振興を支える中核施設としての役割を維持する方針。市としては課題解消と市民サービスの両立を目指し、適切な支援体制と財源確保を検討します。
6月9日に開催されるまえばしカラオケワールドカップは、毎年恒例のイベントで今年は21組8カ国が参加予定。会場では世界の料理を提供するブースが出店され、外国人との共生に向けた多様な催しが展開される見込み。市は地域活性化と国際交流を促進する取り組みとして位置づけ、市民の参加を呼びかけ、まちなかの賑わい創出を期待します。
入間市税条例および入間市都市計画税条例の一部改正は、市税の適正な運用と財源の安定確保を図るための法改正。目的は市民負担の公平性と財政基盤の健全性を同時に確保すること。改正項目として、課税の対象範囲・適用基準の見直し、徴収・滞納処理の手続き改善、都市計画税の算定方法の整理、周知の徹底などが挙げられる。実施時期や適用開始時期は今後の審議を経て決定される。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
下水道条例の一部改正は、上下水道事業の運営と料金体系、施設管理の適正化を図るものです。新たな料金算定の指針整理、給水・排水の公平な提供、接続変更時の手続き統一、公共事業の財政健全化のための規制整備などが含まれます。本改正により市民サービスの質を維持しつつ、インフラ更新の財源確保と適正な負担の分配が期待されます。
一般会計補正予算第1号は、年度内の急な支出需要や新たな事業の開始、臨時収入の発生等を反映するための財政調整です。防災・教育・福祉・公共事業などの追加予算項目のほか、繰越明細や歳入見込みの修正、財政調整基金の運用方針の見直しなどが盛り込まれます。市民サービスの継続性を確保しつつ、財政の健全性と透明性を高めることが狙いです。
杉島市長のタウンミーティングは、市民参加型の政策形成を促進する場として位置づけられています。開催日程・対象地域・テーマ設定・意見の集約手続き・今後の政策反映プロセスが説明され、住民の声を行政運営に反映させる仕組みの強化を図ります。情報公開と双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の醸成を目指す取り組みです。
暑熱対策として指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の活用を呼びかける趣旨の施策です。熱中症リスクが高まる夏期に、市民が避難・避難所として活用できる施設の指定・運用・案内方法を整備します。利用対象者・開放時間・設備の状態・安全対策・周知計画を明示し、健康被害の予防と地域の安全性向上を図ります。