令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。
3月27日にリリース予定の専用スマートフォンアプリ「くまもとアプリ」は、マイナンバーカードと連携しボランティア参加にポイントを付与する。1年間の試用期間として市主催のボランティア活動や防災イベントでポイント付与を開始し、電子クーポン・抽選・豪華体験などと交換可能。将来的には電子マネー等への拡張も検討される。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
安曇野市発足以来初の女性総務課長の起用を含む管理職の女性登用状況と今後の人事方針を説明します。部長・課長を合わせた57名の管理職中、女性は11名と過去より増加しており、登用率は19.3%です。今回の女性総務課長起用は、組織運営の柔軟性・多様性の確保を図るもので、育児休業制度の活用と職場環境の改善と連携して、女性職員の活躍の場を広げていきます。
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
守口市教育委員会は、不登校に特化した学生ボランティアを対象に、彼ら自身の成長を記録した『活動証』を授与する取り組みを発表した。活動証はボランティアの学びと貢献を示す客観的な成果物として位置づけられ、参考例として『学生フレンド活動証』も公表された。今後は学校・家庭・地域が連携した不登校支援の充実と、ボランティア活動の継続を促進する方針を示している。
フォーラムの開催を通じて、地域の歴史・文化資産に関する学習機会を提供し、若者の地域理解と地域史の継承を促進する。講演・ディスカッション・資料の公開を組み合わせ、学校・市民団体と連携して地域史の学習機会を拡大する。長期的には地域ブランドの形成と若者の定住・定着の促進にも資する構想を掲げる。
地域文化の継承と観光振興を図るため、中尾歌舞伎春季公演の開催を支援。公演機会の安定確保・団体との連携・観客動員の促進を進め、地域内外の来訪者に伝統芸能の魅力を発信する。教育機会の創出や学校連携を強化し、若い世代への文化理解と地域ブランドの形成にも寄与する。
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
基本理念として『誰もが自分らしく暮らせるまち しぶや』を掲げ、障がいのある方が望む暮らしを支える切れ目のない支援と地域づくりを基本目標に設定。障がい福祉サービスの連携強化と支援の質の向上を着実に推進し、地域と行政の協働による支援体制の強化を図ります。
部活動改革を推進する『シブヤ部活動改革プロジェクト』で、広尾中・松濤中をモデル校に加え、教育委員会と連携して部活動の地域移行を進めます。2025年東京デフリンピックに向け、デフスポーツの展示会や学校での体験教室など機運を醸成し、地域のスポーツ文化を活性化します。
親子読書広場の実施、教育タブレットへの電子図書導入、中高生の読書活動を支える図書館整備、バリアフリー図書の普及・活用を盛り込み、読書活動の推進を図ります。ICT活用と地域連携を通じ、読書習慣の形成と学習環境の充実を目指します。
道の駅まえばし赤城を核とし、周辺の道の駅と連携して赤城山周遊を促進。イベントの共同開催・情報発信・マーケティングを統一化し、広域観光の拡大と地元産品の販路拡大を狙う。県内外の来訪者を前橋へ誘導し、地域間の観光循環と雇用機会創出を目指す。
地域の野菜などを活用したオリジナル商品の開発を推進。道の駅のマーケットでの販売、地元加工品のブランド化・商品開発を進め、周辺観光資源と連携した新メニューの展開とPRを強化。県外への販路拡大と地域産業の活性化を推進する。
県知事の市役所訪問を機に、今後も県と市が連携して市民のためになる事業を推進する方針を堅持。就任後の連携体制強化と情報共有を進め、県と市の共同プロジェクトを拡大することで行政の効率化と市民サービスの向上を図る。
市が新たに導入する『のるーと射水』の本格運行を開始し、路線網の拡充と便数増加を図る。運行時間帯の拡張、主要駅・商業エリア・学校への集約化、路線図・時刻表の整備によって市民の移動利便性を向上させるとともに、ICT乗車券・ICカード決済の導入、乗継割引制度の検討、沿線の観光資源との連携などを推進する。事業費の財源計画、運行運用体制、データの公開と評価指標の設定、自治体・事業者・住民の協働によるモ...