家庭的保育事業の設備・運営基準の一部改正を行う条例制定案。保育環境の整備と運用の適正化を目指す。
空家対策の推進に関する条例の一部改正を行う案。空き家の管理・活用推進に関する規定の見直しを検討。
葬祭関連規制の根拠となる葬祭条例を廃止する条例を制定。現行の規制を整理し、廃止後の制度設計・運用ルールを整えることで、事務負担の軽減と民間葬祭サービスとの連携を円滑化する。
家庭的保育事業を含む保育事業の設備基準と運営基準を一部改正。安全性・衛生管理・運営体制の要件を見直し、保育の質の確保と事業者の安定運営を両立させることを目的とする。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業運営の基準を一部改正。施設整備・職員配置・経営基盤などの適正化を進め、地域保育の供給力と保育サービスの質を高める。
国民健康保険条例の一部を改正する条例。保険料算定・給付範囲・事務手続の見直しを行い、財政の健全性を保ちつつ被保険者の利便性を向上させる。
9月定例会に提出予定の複数の議案の概要を説明。財政健全化や財政運営の強化、条例改正の要否、公共サービスの充実、契約の締結・変更、補助金の見直しなど、資料1-1〜資料1-4に基づく主要議案を整理。各議案は市民サービスの質向上と財政健全化の推進を目的とし、審査に際して市民説明会の開催方針や透明性の確保、関係部局間の連携強化を図る。今後の手続きスケジュール、意見募集の方法、委員会での審査の見通しを説明。
令和6年第3回議会定例会に提出予定の予算外議案等の概要。条例議案3件・一般議案4件・報告7件を提出。内容には個人番号の利用条例の一部改正、税条例の一部改正、高齢者はり・きゅう・あんま施術料の助成に関する条例の一部改正などが含まれる。報告議案には財政健全化比率・資金不足比率の算定、経営状況の報告等がある。
人権擁護委員に関する議案の提出。委員の任務・設置等に関する条例改正や任務強化を想定しており、市民の基本的人権の保護と適切な対応体制の整備を図る。
人権擁護委員に関する議案の提出。第42号と同様に、委員の任務・権限等の見直しを含む条例改正を検討し、市民の人権保護体制の強化を目指す。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。
児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
ポイ捨て・餌やり等が生活環境を損なう問題に対応する条例案のパブリックコメントを実施。駅周辺を重点区域に定め、指導に従わない場合は過料を徴収する方針。意見募集は9月1日〜30日、最終案は令和7年4月1日施行を目指す。
7月の定例会見で前橋市は「こども条例」および「こども計画」の制定を推進する方針を示しました。市民参加のまちづくりを重視し、6月のタウンミーティングで400名超の参加を得て、市民の意見を今後の市政運営に反映させるとしています。7月4日の「こどもまんなかリレーシンポジウム」を契機に、経済界との連携や若者をゲストに招く取組みを評価。今後、あらゆる世代・団体を巻き込み具体的な条例・計画の策定を進めて...
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長の給与減額を法的に裏付けるため、特別職給与に関する条例の一部改正案を臨時議会へ提出する。減額内容は給与の全額5か月減額を前提とし、6月期末手当の扱いを含めた適法・透明性の確保を重視する。議会承認を得て正式に実施する体制を整える。
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例及び施行規則に基づき、資産状況を公開します。公開開始日は資産等補充報告書・所得等報告書ともに7月1日。閲覧場所は市役所本庁舎6階・総合政策部秘書課、閲覧時間は8時30分から17時15分まで。市民の透明性と信頼性の向上を目的とします。
目的は業務の効率化と削減した時間を市民サービス品質の向上へ転用すること。デジタル戦略課の行政DX推進室が全庁窓口のDX化とデジタル技術活用を推進し、自治体向け生成AIを本日から業務に活用開始。導入はガイドライン策定済みの下、複数AIで実証実験を経て令和6年度の本格導入へ予算化。対象はデジタル人材育成研修で選出された330人のDX推進リーダーで、専用学習データ領域で条例等を事前学習させ市情に合...