バリアフリーマスタープランに基づき、第一弾として33カ所のバス停にベンチを設置。令和6年度中に150カ所、令和8年度までに600カ所を目標とし、歩道の設置スペースが限られる場所では民有地の協力を得て設置を進める。広告掲載による維持費の確保も検討し、高齢者を含む市民の外出機会創出を目指す。
部活動改革を推進する『シブヤ部活動改革プロジェクト』で、広尾中・松濤中をモデル校に加え、教育委員会と連携して部活動の地域移行を進めます。2025年東京デフリンピックに向け、デフスポーツの展示会や学校での体験教室など機運を醸成し、地域のスポーツ文化を活性化します。
県知事の市役所訪問を機に、今後も県と市が連携して市民のためになる事業を推進する方針を堅持。就任後の連携体制強化と情報共有を進め、県と市の共同プロジェクトを拡大することで行政の効率化と市民サービスの向上を図る。
燕市立小池中学校が平成27年度から実施してきた『糸半プロジェクト』は、地域住民と企業が協働し、生徒が主体的に地域貢献活動を行う取り組みです。今回、キャリア教育の功績が認められ、文部科学大臣表彰を受賞しました。過去には平成29年度にもGood Jobつばめ推進事業で表彰され、地域愛着と地域の担い手育成へ寄与しています。
超高齢社会への適応として、ずっと元気！プロジェクトを継続実施。介護予防と地域包括支援体制の強化を図り、元気な高齢者が地域で活躍できる環境づくりを進めます。実施時期や対象は今後詰めていきます。
人材不足への対応として外部人材の活用を進め、政策実行力の強化を図ります。専門性と多様な視点を生かす官民連携のモデルを導入し、プロジェクトの迅速な推進と組織の柔軟性を高めます。契約・評価の枠組みを整え、長期的な人材確保と行政改革の持続力を確保します。
若者の意見を行政運営へ反映するための対話機会を増やし、若者団体の支援、インターン・職域体験の整備、ICTを活用した参画プラットフォームを導入。地域課題の解決に向けた共創プロジェクトを創出し、透明性と信頼性を高める施策を推進します。
公共交通の利便性向上を目的にICOCA等の交通系ICカード導入に向けた準備を進める。導入をきっかけとした公共交通の利用促進を図り、市民の移動をより便利にする取り組み。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
3か年実施計画の進捗と提出は、市の長期的な成長戦略の枠組みを具体的な施策に落とし込む計画の現状を示す。年度計画の達成指標、財源配分、重点プロジェクトの現状と課題、次年度以降の見直し方針などを整理し、議会提出用の資料として位置づけられている。個別施策の優先順位と評価指標の確認が中心となる。
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
関市の都市計画課が進める「本町ネクスト」プロジェクトは、関商工建設工学科が手掛けるまちなかの新スポット創出を目指す取り組みです。公共空間の再整備やデザイン性の高い空間演出を通じて、地域の賑わい創出と観光誘客を狙います。学生の実践的デザインと公共空間の利活用を促進することで、まちの魅力向上と民間事業者の交流を促進します。市民協働課と都市計画課が連携して実施します。
本町BASEにおいて、空き店舗を改修して新規事業者の開業を支援する「CHOP」プロジェクトを実施します。改修費用の補助、デザイン支援、運営ノウハウの提供、初期の集客支援などを通じて、まちの商業活性化と新しい店舗の創出を促進します。都市計画課・市民協働課が連携して実施します。
燕市は市内産業団体と連携し、令和6年能登半島地震の被災地を支援する『仮設住宅入居者応援グッズ寄贈プロジェクト』をスタート。家庭用厨房用品のセットを無償で寄附して仮設住宅へ入居する方々へ届ける。第1弾として珠洲市・輪島市の仮設住宅入居準備のため、58セットを1月30日に梱包し、1月31日以降石川県内へ配送開始。これまでの災害支援の実績を踏まえ、避難生活の負担軽減を目的とする。
来月の防災講演会として、2月17日（土）午後2時から豊科公民館ホールで、仙台市泉区の草貴子会長を招請します。草貴子氏は総務省消防庁の「防災意識向上プロジェクト」語り部として各地で講演を行い、東日本大震災の体験談と地域防災の取り組みを紹介。テーマは「私の3.11と明日への備え」。事前申込制・定員350人・手話通訳・要約筆記あり。申込締切は2月9日。詳報は1月17日発行の広報あづみのおよび市HP...
守口市と地元飲食店が連携して、伝統野菜である守口大根を活用した地域活性化を推進する取組み。市が生産振興と品質管理を支援し、飲食店は季節メニューやイベントを企画、SNSや観光パンフで情報発信。共同プロモーションを通じて認知度を高め、地産地消の循環を促すとともに、若手生産者の販路確保・雇用機会の創出を目指す。
新体育館の整備は完成目標を令和9年3月と定め、今月中に業者選定が終了。複数の企業グループがプロポーザルに応募しており、審査を経て結果を公表する局面。完成後は学校・地域のスポーツ振興と世代間交流の拠点として機能する予定。