住民の写真・動画の提供を受け、市公式の記録映像集を編纂・来年度中の完成を目指す。記録映像を教育・防災啓発に活用し、世代を超えて災害の教訓を伝える。素材は提供者の状況を尊重しつつ、事実に基づく記憶の伝承を促進。若い世代にも震災のリアルを伝える機会とする。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。
地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
耐震改修促進計画を3年ぶりに改定。熊本地震で効果があった2000年基準の住宅の耐震化目標を新設、緊急輸送道路沿道建築物の目標値変更・障害物除去路線の明示を盛り込み、耐震化の促進を図る。耐震性能を有しない木造住宅の特定と普及啓発を強化し、非木造建築の工事費高騰を踏まえた助成制度の見直しも実施。高度防災都市化と安全安心の強化を総合的に推進。
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...