市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
環境省と連携するCAINZと協働し、一宮市は保護猫の譲渡会を開催します。環境省の共生パートナーシップ『つなぐ絆、つなぐ命』の趣旨に賛同したCAINZと自治体が連携する『くみまち保護猫譲渡会』は中部地方初の試みです。開催日時は5月24日（土）10時〜12時、会場はカインズ稲沢ハーモニーランド店。地域の保護団体が里親を見つける機会を増やし、譲渡成立による保護スペースの確保と猫の殺処分抑制を目指します。
尾道市の山波のアサリ再生を目的とした里海再生プロジェクトは、干潟の再生と資源回復を図る地域連携の取り組みです。環境省の里海づくりモデル事業として昨年度500万円、今年度200万円の支援を受けましたが、来年度以降の公的補助は見込めません。現在はクラウドファンディングで3,000,000円を目標に募り、支援者は124名・総額約2,800,000円に達しています。資金はアサリ再生、アマモ繁茂・水質...
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
市民団体によるPFAS血液検査結果公表を受け、国の最新情報の動向を注視しつつ、市民相談窓口の整備や公的情報の提供を強化する方針を説明。水道水のPFOS・PFOAの合計濃度は平成2年度以降、管理目標が設定されて以降、暫定基準を下回る処理を継続している点を確認。現時点では血中濃度と健康影響の因果関係は確定していないため、血液検査の助成は検討していないが、環境省の情報収集と国の方針が出次第速やかに...
亀山市は、令和6年能登半島地震に係る災害廃棄物の受入れを来月から令和8年3月まで実施します。石川県内の被害家屋等の解体に伴い災害廃棄物の更なる発生が見込まれるため、環境省が令和6年7月31日に示した「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づく準備要請を三重県経由で県内自治体へ発出。これを受け、搬入自治体と協議を重ね受入れを決定しました。被災地の早期復興を支援するため、広域的な中間処理体制の...
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。
近年の熱中症による救急搬送の増加と環境省の法改正を受け、市は熱中症対策を3点に要約した啓発を新たに実施します。第一は「飲もう・休もう・涼もう」の3つのポイントを分かりやすいチラシで周知、よなペンというシンボルキャラクターを用いて普及、費用は職員デザインによるもの。第二として「よなご涼み処」を6月1日～9月末で71か所に設置（公的施設33カ所・民間薬局38店舗）。第三に環境省の新しい熱中症警戒...
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。