こども園・幼稚園から中学校までの給食費無償化を初年度予算に盛り込み、子育て負担の軽減を目指します。歳入の減少を考慮した財源設計で、実施時期・対象の調整を行います。
子育て家庭の負担軽減と待機児童の解消を柱に、保育サービスの充実、教育環境のICT化、給付・支援制度の拡充を推進します。地域と連携した子育て支援拠点の整備や定住促進施策と併せ、出生率・転入の安定化を図ります。財源確保とサービス質の向上を両立させ、安心して子育てできるまちを目指します。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
子育て世帯の支援を最優先に、保育所・学校の教育環境の充実、放課後児童クラブの拡充、子どもの安全対策の強化、保護者と地域が連携する仕組みづくりを推進します。子どもの権利とニーズを中心に、検証可能な指標を設定し、財政措置と人材確保を同時に進める長期計画を策定します。
再エネ導入促進、公共交通の利便性向上、住宅の省エネ化、資源循環の推進、産業界・自治体・市民の協働によるCO2削減目標を設定。計画の可視化とKPIの定期評価、財政支援と規制緩和の組合わせで実効性を高め、他自治体のモデルケースとなることを目指します。
若者の意見を行政運営へ反映するための対話機会を増やし、若者団体の支援、インターン・職域体験の整備、ICTを活用した参画プラットフォームを導入。地域課題の解決に向けた共創プロジェクトを創出し、透明性と信頼性を高める施策を推進します。
地域住民が気軽に集える場を公共・民間の協働で整備し、地域サロン、子育て・高齢者の交流拠点、イベントスペースの活用を促進。ICTで人と人のつながりを維持する仕組みを整え、誰もが参加しやすいまちづくりを推進します。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
こどもショートステイの対象を現行の1歳6か月〜12歳から生後57日〜18歳まで拡大します。産後の心身不調や育児不安を解消するため、ショートステイ・デイサービス・アウトリーチを新たに実施し、伴走型支援を強化します。東京都の補助制度を活用し、財源確保にも取り組みます。
国のこども未来戦略方針に基づき、令和6年10月分から児童手当の対象を18歳まで拡大し所得制限を撤廃します。さらに第3子以降の支給額を3万円へ拡充します。財源の見通しと実施時期を明確化し、子育て世帯の経済的支援を強化します。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
妊娠期から心身のケアと伴走型支援を強化するため、助産師などの専門職がショートステイ・デイサービス・アウトリーチで支援します。医療機関と連携し、心身の休息やアドバイスを提供し、困難を抱える家庭の支援体制を強化します。
マンガミュージアムを活用し、雨の日を含む学校のない日にも小中学生が無料で入場できる仕組みを検討。放課後・休日の居場所づくりと子育て支援を促進する都市型施策。
キャッシュレス決済アプリでの受給時に5,000円上乗せを行うほか、地域限定キャッシュレスポイントを発行。妊娠期・出産期の支援を強化し、地域経済の活性化も図る施策。
総合相談支援センター「えしこに」を一層充実させ、生活支援を一元化。地域包括ケアの推進と福祉サービスの連携を強化する体制整備を行い、住民の生活安定と支援の連携を図る。
老朽化した装備の更新と併せてドローンを活用する新たな資機材の導入を計画。災害時の情報収集・現場支援能力の向上を図り、地域防災力の強化を狙う。