尾張一宮駅前ビル1階に「いちのみや駅ナカプラザ」を6月3日に開設。パスポート窓口を移設し、日曜はパスポート受け取り、土日祝日にはマイナンバーカードの申請・受け取りを予約制で実施。窓口のサービス拡大により市民サービスを向上。パスポート窓口は本庁舎から移設、土曜・祝休日の窓口ではパスワードのロック解除・再設定にも対応。日曜の受け取りは可能、申請は不可。駐車1時間無料。GW・年末年始休業。
庁内の名札表記を統一する取り組みです。読みやすさ・正確性・職員のアイデンティティ確保を目的に、表示フォーマット・氏名表記の標準化・周知計画を定め、導入時期・対象部署・周知方法を公表します。行政運用の効率化と情報共有の改善を図ります。
亡くなられた方の手続きに伴う多岐にわたる窓口手続きを、御遺族が各課窓口を移動せず1か所で受付・対応できるようにする「おくやみ窓口」を、6月から開設します。草津市役所3階記者室で発表され、死亡届提出後の手続きの円滑化と負担軽減を図るものです。関係課が連携し、受付窓口の統一・案内体制の整備、パンフ配布等を通じて市民サービスの利便性を向上させます。
令和4年12月に設置された銚子市子ども未来基金は、ふるさと納税の寄付金を積み立て、子ども支援の財源として活用します。基金の運用は、給食費の無償化や教育・保育の費用軽減など、子育て環境の充実を目的として行われ、少子化対策の財源確保と財政の健全化を支える仕組みです。
市長が令和6年度の主な取り組みを説明した後、市民との意見交換の時間を設けます。会場には手話通訳・要約筆記を配置し、保育ルームも用意します。市民参加を促進し、行政と市民のオープンな対話の機会を拡大します。
市役所の生産性向上とDX推進を進め、クラウド接続系ネットワークの使いやすさ改善を図る。2カ月に1回のタウンミーティング開催、マイナンバーカード申請を支援する『書かない窓口』導入の調査研究を実施。県市連携の水泳場建設費負担・自動運転実証・GunMaaS・EV公用車のカーシェアリングなどの施策を継続的に推進。
公民連携事業『ピクトレ』で模倣の疑いが指摘されたことを受け、撤回を決定。3月の公表後、4月11日に別企業から指摘、4月12日に撤回を実施。市は今後の経過報告を見守り、透明性確保と市民への周知を徹底する方針。今後の公民連携事業は慎重に進め、説明責任を果たす姿勢を示す。
松戸市は行政デジタル化ビジョンの第二版を策定し、オンライン申請の利便性向上、データ連携の標準化、情報セキュリティの強化を柱に据え、窓口のデジタル化を一層進めます。市民参加型のデザイン・ガバナンス、デジタル格差の是正、職員のICT能力向上、データ活用の透明性確保、KPIに基づく進捗管理を行い、行政サービスの質と効率の両立を目指します。
人口半数百万到達を目指す取り組みを再始動します。人口動態の分析に基づき、移住促進・子育て支援・雇用創出・住環境の整備などの施策を組み合わせ、定住促進と財政健全化を両立させる政策パッケージとして推進します。広報戦略の強化、データ公開、若年層の定住インセンティブ、医療・教育サービスの充実を図り、地域の魅力を高める総合プログラムとして展開します。
広報かこがわをデザイン・構成ともに一新。表紙デザイン・ロゴの刷新、8〜9ページの『かこすくひろば』特集、29ページの『かこがわスナップ』とInstagram連携、さらには『かこがわドリル』の月替わり企画を導入。6月号は両荘みらい学園を特集予定。子育て支援情報の充実と市民の関心喚起を狙い、情報発信の統一感を高める。
47指標の満足度・重要度、ウェルビーングLWCIを含む分析結果を公表。満足度は設問構成の影響で変動した点を踏まえ、来年度以降は満足度と幸福度を分離して実施する方針。定住意向・郷土愛は微増傾向。健康・自己効力感・居住環境などとの相関が強く、施策改善の根拠として活用。結果はホームページで公開。
菊陽町の交通量調査データを熊本市都市建設部が受領・活用する方針。菊陽町と熊本市・都市圏域の渋滞状況を俯瞰し、過去のデータと照合して中長期の対策を検討する。4月から熊本市職員を菊陽町へ出向させる人事交流も開始。パーソントリップ調査と連携し、公共交通の在り方・道路整備の方針に反映していく。
本庁舎整備に関する市民説明会は3回実施され、耐震性能・規模・建設地・敷地活用など多様な意見が寄せられる。動画配信・区役所等での資料提供を活用し、情報公開を進める。4か所の候補地を前提に、検討支援業務をプロポーザルで委託し、データの収集・分析を通じて市民理解を深める基本方針を整理する。
菊陽町との人事交流は今年度初めて実施。熊本市は政策企画課付で菊陽町へ出向させ、菊陽町からは総合政策課へ職員を受け入れる。TSMC進出を背景とした都市圏域の連携強化を目的とし、現場の課題意識を共有する機会を拡充する。今後も必要に応じた交流を検討。
熊本都市圏のパーソントリップ調査は、令和7年度の都市交通マスタープラン見直しに向けた基盤調査。昨年のアンケート結果を取りまとめ、現状分析と将来予測を今年度に進め、県・市と連携して交通量・動向を把握、将来の公共交通の在り方・道路整備の方針へ反映していく。
みなと新技術チャレンジ第1弾として、港区公式LINEアカウントに生成AIチャットボットを導入します。行政サービスの24時間対応力を向上させ、問い合わせ窓口の負荷軽減・案内・申請支援の迅速化を図ります。プライバシー・セキュリティ対策の強化と透明性の確保を前提に、住民サービスのデジタル化推進を進めます。
港区版ふるさと納税制度を導入し、地域の資源を活用した財源確保と地域振興を図ります。返礼品設計・PR戦略・税制周知を進め、寄附を区の重点施策へ配分します。透明性の高い運用と説明責任を確保し、住民と事業者が協力してまちづくりを進める仕組みを整えます。今後は財源の安定化と事業の持続的推進を目指します。
本市は国のプロジェクトPLATEAUを活用し、令和4年度に市内全域で3D都市モデルを整備しました。3Dモデルには用途地域などの都市計画情報や、津波・高潮による浸水想定区域などの災害リスク情報を組み込み、市ホームページ上で公開しています。今回、中央通り再編後の姿を新たに加え、市民が将来像を3Dで確認できるよう公開を開始しました。国の専用サイトとG空間情報センターからのダウンロード案内も併記して...
中央通りの再編後の姿を3D都市モデル上に新規追加し、市民公園前エリア、バスタ四日市周辺などの将来像を公開しました。公開開始日は本日で、用途地域や防災情報とともに都市計画の方向性を3Dで理解できるようにしています。3Dモデルは国のPLATEAUサイトと市のホームページの双方で閲覧・利用可能で、今後のまちづくりの意思決定に資する情報提供を目指します。