熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
現時点でPFASの法的根拠は未整備だが、国のガイドラインや環境法を踏まえた対策を進める方針。専門家委員会の設置・地下水・河川の調査・放流水の対策・企業協力による原因究明を推進。法整備が整う前提で、行政は現行法の範囲内で水の安全とブランド保全を確保します。
井芹川・鐙田川・白川地区の定点井戸・流入水・河川のモニタリング結果を公表します。井芹川上流域で指針値超過が確認され、埋立処分場近辺の放流水が関与する可能性が示唆されています。原因は現時点で特定できていませんが、今後専門家委員会と協力して詳しく追及します。引き続き飲用を控える指示と水道水への切替案内を実施します。
知多市は12月定例会の日程を公表しました。開催日程・会期期間・本会議・委員会の日程、一般質問の予定、提出議案の審議順序、質疑応答の時間割などを案内します。傍聴申込みや意見提出の方法、会場アクセスなど、市民参加を促す情報があわせて提供され、審議の透明性向上を図ります。
燕市はスポーツ分野で活躍する選手を『燕市スポーツ大使』として任命する取り組みを継続し、このたび石山青空選手（サッカー）と漆原大晟選手（野球）を新たに任命しました。任命式は分水多目的屋内運動場と燕市役所でそれぞれ行われ、市長から任命書が手渡され、広報・教育委員会が連携して普及活動を促します。スポーツ振興と市民の競技力向上を図る狙いで、今後は学校・地域での教室・講話活動も強化します。
燕市はN響メンバーによる管弦楽コンサート『N響ゲートウェイ・ゾリステン』を令和7年2月23日に開催します。7名で構成するゲートウェイ・ゾリステンが、フルート奏者のCocomiさんとミュージカル・ソー奏者のサキタハヂメさんをゲストに迎え、クラシックの名曲などを演奏します。世界で活躍する音楽家の演奏に触れ、市民の文化関心を高める機会を創出します。教育委員会・文化関連機関と連携して、市民の芸術体験...
冬の中心市街地を彩るイルミネーションを阪急・能勢電鉄川西能勢口駅前ロータリー等で開催。点灯式は12月7日、期間は12月7日〜令和7年2月28日。高校生による取付作業や実行委員会の運営が予定される。
若者の市政参画を促進する取り組みを説明。若年層の政策参加の機会を拡大するため、市民参加意識向上の啓発、デジタルプラットフォームによる意見募集・議論の場の設置、若者向けの市政説明会・インターン・委員会参加など、透明性と参加機会の確保を軸に具体的な制度設計・実施スケジュールを提示しました。
守口市が所管する社会教育関係団体補助金の運用実態を確認する目的で、事務調査特別委員会の第10回の開催が案内されている。資料は市の報道提供資料としてPDF形式で公開され、補助金の配分基準・申請手続・事務処理の現状と改善の方向性を検討する場となる見込み。開催日程や出席者、具体的な議題の詳細は、提供される資料に準じて提示されるとされている。
同特別委員会に関連する資料は「守口市報道提供資料」としてPDF形式で公開されており、閲覧にはAdobe Readerの利用が案内されている。市民が補助金に関する情報を入手する公開手続の一環として、資料閲覧の方法が明記されている。
市長は市電の安全対策の強化を図るべく、軌道運送高度化実施計画の再点検と見直しを指示しました。九州運輸局の改善指示と外部検証委員会の最終報告を踏まえ、計画全体を安全の再構築の観点から精査することで、信頼回復と運行安定性の向上を図る方針です。これに伴い上下分離の国への申請は遅れる見通しとなり、来年4月導入の延期が想定されています。一方、運転士の待遇改善や教育、勤務条件の整備を上下分離導入に先行し...
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
都内初となる全区立小学校の1年生に対してプレクラス制度を導入する。本制度はきめ細かな指導体制の確立により学年・学級運営の安定化を図り、生活習慣の定着と学習意欲の醸成を促進することを目的とする。教師の授業準備・評価方法の標準化や教室運営の負担軽減、保護者への情報提供の一元化を通じて現場の効果を高め、長期的には児童の学習基盤を底上げする。区教育委員会は導入時のガイドライン作成と教員研修、評価指標...
区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
人権擁護委員候補者の推薦に関する議案で、候補者の適性審査と倫理基準、任期や権限、監督体制を定め、欠員補充・新任任用の体制を整える。人権侵害の予防・救済を目的とした公正な任用プロセスの確保と、行政・市民の信頼向上を図る。
守口市教育委員会は、大阪電気通信大学が市の教育・地域連携に寄与してきた実績を評価し、公式な感謝状を贈呈する方針を公表した。本件は、同大学による教育支援、地域イベントの協力、インターンシップ・講義連携の促進など、市民教育の質向上に資する取り組みを称えることを目的としている。贈呈式の時期・会場・出席者などの詳細は、追って教育委員会の通知・報道提供資料で案内される予定である。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。