建設産業の高齢化・担い手不足に対応するため、見附市の『週休2日取得モデル工事』の試行実施要領を改正し、公共工事における週休2日取得を本格的に開始します。対象を建設産業全体へ拡大し、時間外労働の上限規制を踏まえた待遇改善・生産性向上を推進。今後の施工計画・監督指揮・入札要件の見直し、代替要員の確保、労働法遵守を評価指標として普及を図ります。
耐震補強改修等の工事を完了し、10月12日から見学を再開。工事は国宝住吉大社本殿の保存修理工事を手掛けた株式会社金剛組が実施。竣工記念講演会として足立裕司氏による「住宅史の中の旧平安家住宅」をテーマに講演。文化財保護と地域文化の継承を充実させる施策の一環。
須磨海づり公園は2018年の台風被害後に撤去・再整備を経て、10月にリニューアル工事を完了、11月1日オープンを予定。海を味わうテラスや地元海産物の飲食・テイクアウトを提供し、海づり公園としての体験を強化。被災した釣台は長寿命化・安全確保。不要となった部材を沈めて漁礁化し魚の生育環境を創出。モニタリングで魚種は42→43種、藻場も拡大。指定管理者は山陽電車。年間来場者目標は約5万6千人。須磨...
JR松山駅周辺は交通結節点としての機能強化を目指す。花園町通りの再編で歩道を拡大・無電柱化を進め、松山市駅前交流広場を整備中。東西ロータリーの本格工事を開始し、来年東側ロータリーの完成を予定。待ち合わせ・休憩スペースを確保し、日中だけでなくイベント時の賑わい創出を狙います。
市民の学習拠点として40周年を迎えるバンドー神戸青少年科学館の大規模リニューアルを第1弾として実施します。1階第1展示室・第6展示室・エントランスを刷新、11月6日着工、来年度中完成を目指します。工事期間中は一部閉鎖、入館料は半額。第2期は来年秋着手。モーション・メカニズム・エネルギーの3テーマで体験型展示を拡充。中心展示のスパークポッドでコリオリ力を体感。キッズコーナー・ボルダリング・風体...
東野公園チビッコ広場の遊具を、インクルーシブの考えを取り入れて更新します。令和4～6年度に西野公園・亀山公園と同様に老朽化した遊具の更新を進めており、本年度はブランコ・パネル遊具・大人向け健康器具を設置して、子どもだけでなく大人も楽しめる公園施設へ整備します。10月から工事を開始し、翌年3月末に完成予定。工事期間中は市民の皆さまにご不便をおかけしますが、完成後は多世代が交流できる公園として利...
豪雨で被災した山間部の市道復旧を国の補助を活用して迅速化。公共交通・物流・救急アクセスの確保を図り、地域の生活・産業の安定を支える。補正予算と連携した工事実施で財政の安定と住民の安全確保を両立させる。
令和6年度一般会計補正予算(第3号)の概要として、18億4,200万円の増額を行い総額を522億200万円とする。主な増額項目は、地方交付税の確定による増、児童手当の国庫負担金の増、三郷小学校大規模工事関連の交付金、UIJターン就業・創業移住支援の補助金、ふるさと寄附金の増、財政調整基金・減債基金繰入、繰越金の確定、新型コロナ接種関連の助成金等。各費目の増減を踏まえ、財源調整と多様な分野の充...
安全性向上と混雑緩和を目的に保谷駅のホームドア設置を進める。工事スケジュール・費用負担・既存設備との適合・バリアフリー対応・駅構内の案内・避難誘導の改善を説明する資料を作成し、地元説明会を開催して関係者の理解を得ながら順次導入する。
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
補正予算2億3,100万円を計上し、法面の応急復旧工事を実施するとともに、災害発生箇所の地質調査と復旧のための測量・設計を行います。松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会の意見を参考に、土砂災害の原因解明と再発防止に向けた調査・検討を進め、二次災害の防止と早期復旧を図ります。
第47号においても設計労務単価の改定に基づく契約金額の変更を実施。公共工事費の適正化を図り、工程管理と財政健全性を維持する。
公共工事設計労務単価の国土交通省の決定を受け、契約金額をインフレライド条項に基づき変更する議案第45号。物価動向の影響を受ける工事費の適切な反映と契約の妥当性確保を狙う。
第46号として他の工事請負契約にもインフレ対応の変更を適用。設計労務単価の変動に対応し、契約金額を適正化する。適切なコスト管理と公正な公共工事の実施を確保。