第47号においても設計労務単価の改定に基づく契約金額の変更を実施。公共工事費の適正化を図り、工程管理と財政健全性を維持する。
公共工事設計労務単価の国土交通省の決定を受け、契約金額をインフレライド条項に基づき変更する議案第45号。物価動向の影響を受ける工事費の適切な反映と契約の妥当性確保を狙う。
第46号として他の工事請負契約にもインフレ対応の変更を適用。設計労務単価の変動に対応し、契約金額を適正化する。適切なコスト管理と公正な公共工事の実施を確保。
議案第35号は、国土交通省の労務単価改定に合わせ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事の予定価格算定に、令和5年3月の単価を適用していたものを、新たな単価へ切り替える特例措置を定める。長期プロジェクトの原価計算の安定化を狙う。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第31号は全国的な電線ケーブル不足により大久保小学校校舎改築工事の工期を延長する変更。加えて国土交通省が3月から適用した公共工事設計労務単価の公表を受け、インフレ条項に基づく契約金額の変更を行う。資材不足と原価変動の影響を契約に反映し、工期と費用の適正化を図る。