令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
令和6年度一般会計補正予算(第3号)の概要として、18億4,200万円の増額を行い総額を522億200万円とする。主な増額項目は、地方交付税の確定による増、児童手当の国庫負担金の増、三郷小学校大規模工事関連の交付金、UIJターン就業・創業移住支援の補助金、ふるさと寄附金の増、財政調整基金・減債基金繰入、繰越金の確定、新型コロナ接種関連の助成金等。各費目の増減を踏まえ、財源調整と多様な分野の充...
上記空調更新に伴う財源確保として起債が検討された。112,100千円を起債し、地方交付税措置を活用する方針が説明された。財政手続きの透明性と財政健全性の観点から質疑が行われた。
令和5年度一般会計は、物価高騰対策・子育て・教育環境の充実・災害復旧などに全力で取り組み、歳入総額は2,239億4,743万円、歳出総額は2,189億6,210万円。地方交付税・個人市民税の増加により前年度比で増収。実質収支は黒字ながら財政調整基金の活用にも留意。財政調整基金比率は17.5%、経常収支比率は89.6%と健全性を維持し、今後も公約を推進します。
令和6年度一般会計予算総額は813億2,000万円で過去最大。地方債依存度を抑え、財源確保のため国県支出金を活用する方針。市税は定額減税の影響で約3億2000万円減少する見込みだが、地方交付税等と合わせて粗い財源バランスを維持。投資的経費は84億9,000万円と過去最大、歩いて楽しいまちづくり、フレイル対策、子育て政策等を重点に据え、国県支出金の伸びで事業を補完する設計。