災害備蓄は、2日間で約40万食を想定した従来計画を評価・強化。行政備蓄だけでなく、スーパー・コンビニ等と協定を結ぶ流通備蓄を約10万食確保し、ローリングストックの普及も促進。国の報告義務化方針を踏まえ、財政措置の確保と自治体間の財政力差の是正にも言及。大規模災害時の被災者支援を確実にする体制を整える。
鳥獣被害対策・環境保全・一次産業振興などの共生課題を、多様な主体と連携して解決する新たな枠組みとして、神奈川県立大磯高校と麻布大学と「人と動物と環境の共生に向けた連携と協力に関する協定」を締結します。高校・大学・地域社会の緊密な連携を教育と実践の促進基盤とし、先進的な高大接続・社会連携を現実化。署名式・写真撮影を行い、翌日には里山整備・獣害対策の実践活動を町民参加で実施します。
協定締結の翌日、町民主催の里山整備・獣害対策の実践活動を、大磯高校・麻布大学・大磯町の参画で実施します。9時から11時、東小磯地区の善兵衛池付近で行い、住民主催のイベントとして地域課題解決に協力します。教育・研究の地域適用を具体化し、共生の実践を市民参加型で推進します。
高校・大学の連携を通じて、一次産業の振興を支援する実践モデルを構築します。教育・研究を地域の課題に適用し、資源の有効活用・新規雇用の創出といった効果を狙います。協定を核に、持続可能な地域産業振興と教育の連携を深化させます。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。目的はICTを活用した市民サービスの質向上と窓口業務の効率化、デジタルによる地域課題の解決。民間のノウハウを活用し、地方創生の実現を目指す。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
市はイケア・ジャパン株式会社と包括連携協定を締結し、相互連携と協働による活動を推進して市内の活性化と市民サービスの向上を図ります。8項目の連携協力を具体化し、災害時の対応、産業振興、みなみモール周辺の地域活性化などを柱に、民間活力を活用した新しい仕組みづくりを進めます。既存の連携を越えて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりを目指し、災害資材の提供、ファーマーズマーケットの開催、環境対策、D...
災害時の対応として、12月に結ばれた災害連携を含む包括連携協定の一部として、イケア前橋は自社施設や物資の提供を通じて支援体制を強化します。前橋市は川の氾濫リスクのある地域を中心に、地域住民の避難・生活支援を迅速化するため、物資供給・避難所運営・啓発活動を共同で推進します。環境対策・農業振興・地域課題解決の領域でさらなる連携を具体化し、地域の安全と復興力を高めます。
春には、みやま・柳川IC付近の産業団地へ進出する企業との立地協定を締結する予定です。協定には企業立地条件・インフラ整備・雇用創出・地域還元などを盛り、地元中小企業との連携促進も視野に入れます。これにより産業活性化と雇用機会の拡大を図り、デジタル・環境対応など新時代の産業要件に適合したまちづくりを推進します。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
大場地区の土地区画整理事業では、戸田建設株式会社と業務代行に関する基本協定を締結しました。現地調査・法令遵守・工事監理などの業務を民間の専門性で代行・支援することで、整備計画の円滑化と公共サービスの質の向上を図ります。住環境の改善・インフラ整備・地域の定住促進を目指す重要な民間連携の取り組みです。
藤岡市防災公園の機能と災害時の活用方法を周知するため、備蓄倉庫や災害支援物資の集配拠点としての活用を学ぶ施設見学会を実施します。備蓄倉庫・防災遊具・かまどベンチの説明、電気・ハイブリッド車の給電デモ、災害用段ボールベッドの展示、生活物資の供給体制、伝言ダイヤル体験、ガスメーター復旧体験、パネル展示等を通じて防災公園の機能と役割を周知します。災害時相互応援協定締結団体等のブースも開設。日時12...
大磯町は、こども・子育て世代のわくわくする支援を推進するため、全国で初となる株式会社フレーベル館との包括連携協定を締結します。協定はフレーベル館が長年培ってきたノウハウと大学連携による研究活動を活用し、地域のこどもと保護者に対して体験と成長の機会を提供する取組みを推進するものです。署名式では協定書への署名、取組み概要の披露、質疑応答、写真撮影を行い、今後は大磯のこどもたちと子育て世代に向けた...
協定のもう一つの柱として、フレーベル館のノウハウと大学連携による研究成果を活用し、こども・子育て支援の実践プログラムを設計・評価します。地域の保育・教育現場と連携してデータに基づく改善を進め、教育資源の共有、効果検証、持続可能な運用体制の確立を目指します。署名・概要披露・質疑応答の場を活用して、今後の協力体制を明確化し、学際的アプローチによる地域づくりを推進します。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。市政情報の発信協力、特殊詐欺警報時の注意喚起、交通安全啓発などを実施。約400名の営業職員ネットワークを活用した周知・協働の取り組みを進め、今後はがん検診受診勧奨など幅広い分野で連携。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。
観光振興の包括連携協定を締結しているパシフィコ横浜と共同で、MICE特別ツアーを発売。大山詣り体験、宿坊体験、神楽舞・奉納体験などを組み合わせ、江戸文化などの体験商品を複数用意。販売はJTB神奈川西支店を主体として催事と連携して随時開始。