米国パサディナ市の山火事災害を受け、三島市と三島市国際交流協会は救援金箱を市役所本館ロビーと国際交流室に設置。さらにパサディナ市をモチーフにした3種類のトートバッグをチャリティ商品として販売し、収益は全額パサディナ国際協会へ送金します。姉妹都市締結68周年を迎える年に、市民の協力を募ります。
3月11日午前10時から、市内一斉のシェイクアウト訓練を実施。対象は市内の小中高校・保育園・幼稚園、民間企業、団体・自治会、家庭など全市民。地震の揺れを想定し約1分間、DROP（低く）、COVER（頭を守る）、HOLD-ON（動かない）を実践。その後、任意で避難・安否確認・情報収集・備蓄品保管場所の確認を行う。訓練登録は3月6日まで。
町制施行70周年を記念する事業の構想と実施計画が説明され、式典・記念イベント・歴史資料の整備・記念碑の建立・地域の観光振興と交流拠点の整備、広報・PR戦略、財源確保、民間連携・市民参加の推進、期間計画と評価指標、協力団体との連携体制などが示された。地域の誇り創出と新たなまちづくりの起点となる事業として位置づけられた。
竜王ライオンズクラブ主催のイベントについて、地域コミュニティの活性化・ボランティア活動の促進、参加者募集・会場運営・協賛企業の確保・安全対策・広報・財源の使途報告・市民還元の方針などが説明された。
令和7年2月26日、守口市は春季火災予防運動に伴う防火キャンペーンを実施する。市民への火災予防意識の高揚を目的に、消防本部・地域防災団体・学校・企業と連携して啓発活動を展開するほか、防火ポスターの掲示・広報資料の配布・防火設備点検の呼びかけを行う。合わせて、避難訓練の普及、家庭の換気・消火器・ガス機器の点検チェックリストの周知、地域イベントでの防火啓発を実施し、地域住民の安全意識を高める。
森の状況を踏まえ、獣害対策と森林の生態系保全を統合した持続可能な森林管理を推進する。人材育成と地域参加を軸に、森の健全化・野生動物の適正管理・倒木リスク低減を図り、都市部との距離を活かした環境教育・地域コミュニティの形成を促す。
令和7年度当初予算案の公表を中心に、財政運営の枠組みと主な事業の概要を示した。資料には一般会計の歳入・歳出・性質別の予算比較表（資料1-2-1～1-2-3）を含み、初年度の配分と財政構造の説明が提示されている。併せてR7年度の主な事業概要（資料1-3）と関連資料（資料1-4）を公表し、3月定例会議案の概要（資料2-1）と知多市制施行55周年記念事業の実施計画（資料4）も案内した。さらに5月か...
知多市議会3月定例会に提出予定の議案等の概要を公表する。予算関連議案を含む市政運営の方針と審議スケジュールを整理し、市民への周知を図る。公表資料として3月定例会議案概要（資料2-1）や関連情報の入手先・手続きの案内を示し、審議の透明性を高めることを狙う。
5月から開庁時間を午前9時から午後4時へ変更する行政方針を示した。サービス向上と窓口利便性の向上を目指し、実施時期・適用範囲・周知方法・影響を明示。今後の運用体制の整備と市民サービスの継続性を確保するための具体的なスケジュール案を案内している。
知多市制施行55周年を記念する事業を実施する計画を公表。式典・イベント・広報活動などを通じ、市民参加の機会創出と地域振興を図るとともに、財政・協賛・協働の方針を示す。関連資料として案内されている資料4の概要を紹介し、記念事業の実施体制と今後のスケジュールを説明している。
令和8年度施行予定のこども基本条例の制定と、こども計画の策定を継続します。市民ワークショップを通じて意見を反映し、子どもの権利と支援体制の整備を進めることで、全世代の幸福と持続可能なまちづくりに寄与します。
LINE公式アカウントをリニューアルし、利用者ニーズに合わせた情報配信機能を強化します。市民とのデジタルコミュニケーションの利便性を高め、行政情報の周知を効果的に行います。
14:00の会見で、3月定例会提出案件として条例の一部改正案が示されました。目的は行政運営の法的枠組みの整合性確保・市民サービスの適正化・時代の変化への対応などです。審議対象となる改正点や適用時期、関連規定の改定経緯と周知計画を含む審議項目が3月定例会で提示され、可否決定を経て施行されます。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。営業網約400名・契約約15万件を活用した市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の共有、交通安全啓発、がん検診受診促進、野球教室の開催など、多分野での連携を推進。市民の安全・安心・健康の向上を図るとともに、民間ネットワークを活用した広報力の強化を目指します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、窓口業務の簡素化と市民サービスの向上を目指します。相互の資源を活用して地域課題の解決と地方創生を促進し、行政事務のデジタル化を加速します。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を臨時会に提出。独自4事業を提案し、プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を組み合わせ、市民生活と地域産業を下支えします。事業費の規模を提示し、年内執行を目指す計画です。
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
令和6年第3回吉川市議会定例会に提出された市長提出議案の概要を説明しました。会期は令和6年2月26日から3月21日で、説明対象は複数の議案です。内容の詳細は公式資料をご覧ください。市民生活に直結する予算・施策の見直しや新規事業を含む可能性があります。
令和7年度当初予算案の概要について、市民生活の安定と持続的なまちづくりを柱として、歳入の見込みと主要な歳出項目を整理した。人件費の適正化、基礎的行政サービスの充実、避難・防災体制の強化、除雪・道路整備の財源確保、教育・福祉・子育て支援の充実、観光振興を通じた地域経済の活性化、デジタル化投資、公共施設の維持管理計画、財政健全化指標の確保などを盛り込んでいる。今後は年度計画の策定と執行状況のモニ...
市内イベントの開催状況と今後の方針について。新型コロナ禍以降の回復を踏まえ、イベントの再開・拡充を進める一方、感染症対策や安全管理体制の整備、財源の確保、民間連携の推進を図る。イベントの開催スケジュールや会場整備、交通規制の情報発信を適時行い、地域経済の活性化と市民の文化交流の促進を目指す。市民参加型の企画やボランティア募集の窓口設置、災害時の対応マニュアル整備も進める。