燕市は落語家・立川談春さんの独演会を9月6日に燕市文化会館で開催します。談春さんは令和6年度第75回芸術選奨文部科学大臣賞を受賞しており、地元での大規模ロケ縁から今回の公演は話題性が高いです。チケットは4月6日から販売を開始します。教育委員会が担当します。問い合わせ先：社会教育課
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
第57回草津宿場まつりを4月27日に開催。メインイベントの時代行列には皇女和宮や篤姫、徳川家茂ら主要役柄を含む総勢約100人が旧東海道を練り歩き、見どころ満載の演出が予定されています。会場をde愛ひろばに集約するとともに、市役所周辺にも特設ステージ・お仕事ブース・キッチンカーを設置するなど、会場規模を大幅に拡大し、市民の参加機会と地域活性化を促進します。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練を2月15日に実施。日頃の備えを確認する準備フェーズ、地震発生直後の避難行動、避難所生活の一部を体験するフェーズの3段階を設ける。対象は市民全32校の小学校を会場とした訓練。訓練の目的は防災意識向上と避難手続の確認。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
市民体育館の大規模改修が完了し、3月30日にリニューアルオープン記念式典を開催。これを契機に「スポーツ健幸都市宣言」を制定し、スポーツを健康づくりだけでなく人と地域の交流・経済活動へと活かすまちづくりを推進。銘板には旧体育館の廃材を再利用し、今後もスポーツを身近に感じてもらう場とする。ハードとソフトの両面でスポーツ環境を充実させ、スマートウェルネスみしまの施策と連携して市民のウェルビーイング...
静岡市民文化会館再整備事業に関する改修内容の決定。大規模改修の範囲・耐震補強・バリアフリー化・音響・ホール機能の改善・展示スペースの再配置などを検討。長寿命化と市民サービスの向上を目指し、工程管理・入札・予算配分・工事影響の最小化対策を盛り込み、文化活動の機会維持を前提に判断する。
静岡市民文化会館の大規模改修・耐震補強工事の入札開札結果を踏まえ、今後の対応を公表。契約条件の確認・設計・工事のスケジュール・施工影響の最小化・関係機関連携・費用対効果の検証を含む判断プロセスを説明。追加手続き・リスク対応・市民説明責任を果たすべく、次の工程を明確化する。
4月1日付の人事異動は173名の退職・補充を含む総勢857名の大規模異動。定年年齢の引上げに伴い、60歳到達の部長級などは役職定年制の適用で非管理職へ移行。市民安全部には防災担当部長を新設。女性職員の登用を部長級へ2名昇任、次長級2名・課長級4名・副課長級7名を昇任。全体の女性管理職比率は32.4%を維持。組織の簡素化・統廃合と、ワークライフバランスを重視した係の構築を推進し、知識・経験・意...
市は令和7年度の人事異動内示を公表しました。職員数は396人、異動規模132人（33.3%）、実質異動132人（112人）で前年同等比△19（△4）となります。役職別では部長5名、課長12名、課長補佐21名、係長18名、一般職76名が新体制となります。昇任は部長3名、課長6名、課長補佐7名、係長10名、計26名。女性管理職は課長以上5名、課長補佐以上23名、係長以上42名。退職22名、定年6...
静岡市民文化会館の再整備事業における改修内容を決定。耐震補強・大規模改修・施設機能の向上・利便性向上・利用者ニーズの反映を取り入れ、地域の文化・イベント拠点としての機能を長期的に維持・強化する計画。
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災に際し、消防庁長官から神奈川県を経由して本町消防本部へ出動要請があり、現場の状況に応じて本町の消防職員を派遣しました。本事例は災害時における出動要請の受理・判断・派遣という一連の運用プロセスを示すものであり、国および他都県の連携を通じた迅速な対応を可能にしました。今後も森林火災など大規模災害時における出動ルートの明確化、派遣基準の共有、情報...
燕市と弥彦村は平成31年4月に水道事業の広域連携を実現し、両市村の水道部門を統合した燕・弥彦総合事務組合水道局を運営してきました。今回、県内最大規模の膜ろ過浄水場となる燕市・弥彦村統合浄水場が約4年間の工事を経て完成し、4月1日から本格稼働します。竣工式は3月23日に執り行い、多くの関係者に謝意を表し、安全な水道事業の運営と安定供給を祈念します。浄水場の完成により水道水の供給体制が強化され、...
令和7年度当初予算案の概要が提示され、一般会計の規模、財源配分、主要事業の予算枠が説明された。歳入見込みと財源確保の方針、扶助費・公債費・公共事業費・教育・福祉・防災費など分野別の配分、基金の運用方針、繰入・繰り越しの運用、財政健全化指標の現状と課題が報告され、今後の財政運営の基本方針や改革の方向性が示された。今後の実施に向けた細部の詰めが課題となる。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を臨時会に提出。独自4事業を提案し、プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を組み合わせ、市民生活と地域産業を下支えします。事業費の規模を提示し、年内執行を目指す計画です。
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
茨木市は市民避難訓練と職員防災訓練を実施。日付は令和7年2月15日（土）、市内全32小学校で3段階の訓練を実施。震源は有馬-高槻断層帯・最大震度7を想定。市民対象の避難受付や避難所運営の体験、職員は災害対策本部運営・救援物資拠点設置・応急危険度判定などを想定した訓練を実施。取材呼びかけも行われた。