こうのとりのゆりかごは18年間で179名を預かり、命を守る役割を果たしてきたが、公的助成・補助制度の不備で財政・人手の負担が大きい。出自を知る権利の保障・内密出産の法制化が喫緊の課題として国へ要望を継続。熊本市は内密出産相談センターを設置・運用し、自治体・慈恵病院・児童相談所の連携によるガイドライン整備を進める。国の海外事例研究・法制化動向を踏まえ、地域支援体制を強化していく。
自動運転バスの実証実験を5月9日に再開し、6月末まで期間を延長。桜の馬場城彩苑・熊本城周辺を周回する1周約30分・1日6便の路線で、運賃は無料・予約制。452名が乗車し、86.9％が再利用したい、66.7％が安全と評価。夜間工事で舗装剥ぎ取り・レール幅の調整を進め、年内完了を目指す。運行頻度・時間・定員などの課題を踏まえ、データをもとに将来の運用を検討。交通事業者の人手不足対策とAIデマンド...
市電の事故後、原因確定は未だだが、レール幅が広がっている箇所が30箇所確認。直ちに運行に影響はないとされるが、安全確保のため夜間工事で舗装の補修・レール幅の調整を実施、年内完了を目指す。原因究明は継続中で、修正報告を適切に行い、住民の安全・安心を最優先に情報提供を徹底する。関係機関と連携して現状把握と改善を進めていく。
アメリカの関税措置について、市長は影響を直ちに分析できる状況にはなく、貿易政策の流動性と長期的な影響を見極める姿勢を示しました。県内経済への影響は数ヶ月先・半年先を見据え、必要に応じた支援措置の検討を進めるとの方針です。市はすでに相談窓口を設置しており、商業金融課を通じた相談対応と、融資制度の案内・要件説明を行います。国とも連携し地域経済の実情を国会議員へ伝える努力を続けます。
能登半島地震の経験を踏まえ、珠洲市の住家被害認定調査の再調査を支援するため、税務部門の経験豊富な職員を1週間あたり6名体制で派遣します。対象は約100棟、5月中の再調査完了を目標とし、一次調査では納得がいかないケースへの再調査を進めます。これまでにも熊本地震で多数の派遣実績があり、今後のり災証明関連の手続きにも影響する重要な取り組みです。
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
市電の運行安定と信頼回復のため、組織改革を含む大規模な体制見直しと運転士待遇の改善、安全対策の徹底を推進します。現状は組織連携や体制整備が課題であり、内部検討を重ねつつ外部人材の活用も検討中。安全運行を最優先に、体制・手順・人員配置を再設計し、改善結果を市民へ適時公表していく方針です。
速度計を全面設置する方針を示し、現状26編成には未設置のため、技術的に可能な車両へ順次設置するよう交通局へ指示しました。速度計は安全運行の補助・指標として活用され、運転の安全性・透明性の向上を図ります。設置の実現性・費用・運用上の課題を検討し、不可触車両への対応策も検討します。
ジェンダーバランスの推進について言及。女性委員の割合を増やす努力を続ける一方、専門性が求められる場面では職責に応じた任用を重視。現在は定めたルールはないものの、内規で女性比率が低い場合の説明義務を課す取り組みを継続し、学識経験者・防災会議等でのバランス改善を進めます。
万博開幕に対する評価と活用の方針を示し、開幕直後の批判を踏まえつつ現地視察で得た経験を活かして半年間の開催期間中に地域振興・観光・国際交流の機会を最大化する戦略を検討。終了後の検証・財源適正化を求め、国・関係機関と連携した効果的な活用を目指します。
西のゴールデンルートの取組を通じ、自治体間連携を強化し、熊本市と連携して誘客を推進。自治体出展や医療・環境分野の協働を通じて熊本の魅力を全国に発信し、九州西部の観光ルート活用を促進します。現在は各自治体の取り組みに委ねられている部分が多いが、協力体制を強化することで相乗効果を狙います。
クマ被害対策は、山間部や人の居住域での熊の出没増加に対応する総合的防災対策である。餌付けの禁止啓発、ゴミ・食品の管理徹底、野生動物の生息環境の把握、監視カメラ・情報共有の強化、住民・自治会への周知と避難・避難訓練の連携、自治体と民間の連携により、住民の安全を確保しつつ保全と共存の方針を推進する。
熊本城の天守閣は震災後の復旧が着実に進み、昨年度は特別見学通路の活用により工事期間中も城内へ入れる機会が確保されました。通路整備は遺構保護と広報を両立させる難度が高く、外部寄附の支援も受けて進められました。宇土擓の解体を進め、本丸御殿の修復方法検討は継続、全復旧は2052年見込み。観光やインバウンドの回復に寄与し、熊本城を防災と復興の象徴として発信する役割を担っています。
衝突事故を踏まえ、市電の安全確保と再発防止を徹底します。日々のレール点検と乗務員の点呼、速度超過防止の徹底、油状物の成分分析による原因究明、包括外部監査の指摘事項の是正を進め、基本運用の見直しと教育の強化を指示。被害は14名の負傷と重大事案であり、信頼回復に全力で取り組みます。
東京の赤ちゃんポスト運用開始を受け、熊本市は妊娠内密相談窓口の活用と全国的な連携の強化を検討します。墨田区や病院からの問い合わせは現時点でないものの、必要があれば運用状況を共有し、地域医療機関との連携体制を整えます。望まない妊娠で悩む人への窓口拡充を評価し、相談体制の充実を図ります。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
今年度の人事異動は2132人と大規模で、新規採用約100名増、女性管理職の割合は全体で16.4%。局長9.7%、部長10.6%、課長19.2%と前年を上回り、若い世代の女性登用が進展。希望を聴取し適材適所へ配置することで組織活性化を図り、能力開花を促す組織風土の構築を進めます。
くまもと都市戦略会議が5年半ぶりに開催され、庁舎整備を含むまちづくりの全体像を検討します。産官学連携を強化しグランドデザイン2050の進捗を踏まえ中心市街地の発展と県全体の発展を議論。シンポジウムやサウンディングを通じ市民の声を反映させ、半導体産業等の新たな成長戦略を具体化します。