自治体ウェブサイトのアクセシビリティ向上を目的として、サイトマップの整備と階層の見直し、主要ページへの直感的な案内機能を追加します。誰でも目的情報に辿り着けるよう、キーボード操作対応、スクリーンリーダー対応、検索機能の改善を図り、情報公開の透明性と市民サービスの利便性を高めます。災害時の迅速な情報発信を支援し、窓口業務の効率化にも寄与します。年度内の段階的実装と評価指標を設定します。
ウェブサイト全体に音声読み上げ機能を導入・活用し、テキスト情報を視覚障害者や読み上げ利用者にもアクセス可能にします。動的コンテンツにも対応させ、再生・一時停止・速度調整などの操作で情報を取得できます。多言語対応やUIの一貫性を確保し、災害時の重要情報の周知にも有効な支援手段として位置づけます。
物価高騰を背景に、給食費の一部を無償化する支援策を実施し、子育て世代の経済的負担を軽減します。対象となる家庭の範囲は財政状況に応じて決定されますが、学校給食の安定運用と教育機会の平等を確保し、地域の子育て環境の充実を図ります。周知と財政運用の見通しを含め、継続的な検討を行います。
10月の交通再編により公共交通の維持を図る中で、デマンド交通サービス「かとくる」を開始しました。市民の声を反映した運行エリア・時刻設定・料金の見直しを進め、過疎地の移動手段確保と利便性向上を目指します。今後も運用状況を検証し、サービスの質と持続可能性を高める取り組みを続けます。
自主的なまちづくり活動を支援する「なんでんかんでんチャレンジ40助成金」の令和7年度募集を実施。採択事業には費用の80%以内、上限40万円を助成。特別枠を設け、ながさきピース文化祭2025関連の市内団体の文化活動を支援します。募集期間は2月3日〜28日、説明会は1月31日18時30分から市コミセンで開催。
結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベント「としょかん婚活inミライon図書館」を2月2日12時30分から開催。本を一冊持参して本の紹介を通じて交流を深める形式。応募は専用フォーム、締切は1月20日。図書館を活用した新しい交流機会を提供します。
伊勢市制施行20周年を記念する冠事業・イベントの公募を実施する案内。市民・団体・企業が記念事業を提案・応募できる公募を設け、応募要項・選考基準・補助制度の有無・実施時期・開催場所の目安などの詳細を公表する。採択事業は市のPRや財政支援の対象となり得、記念イベントの円滑な実施と地域活性化・市民参加の促進を図る。
『いちみんクローゼット』は、子ども服のリユースを促進する地域連携の取り組み。不要となった子ども服を寄付・回収し、再利用・譲渡を通じて低所得世帯の衣料費負担軽減を目指す。衣料の循環利用を広く啓発するとともに、子育て家庭の支援を強化する環境・経済の両面で効果を狙う施策として評価を受けています。
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
燕市は結婚支援に興味のある人を対象に「燕市世話焼き活動研修会」を初開催。市や県の制度を紹介し、模擬演習を通じて結婚希望者とのコミュニケーションを学ぶ。研修後は出会いの場情報提供や「燕縁の会」支援など、成婚へ向けたフォローを担える人材を育成し、出会いから成婚までを手厚くサポートします。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
6月に高齢者の終活支援事業を開始。身寄りのない高齢者が万一の際の備えを自ら整えられるよう支援し、最期を自分らしく迎えられるようにする。これにより親族・関係者の負担軽減を図る取り組み。
11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
デジタルデバイドの解消を目指す『まえばしデジタルサポーター（Mデジ）』の現状と今後の拡充方針。83名のサポーターが市内各地で支援を展開し、デジタルよろず相談所を市内5カ所で運用、延べ1,204名の利用実績と88団体・811人の出張講習実績を報告。来年1月27日桂萱公民館・2月4日総合福祉会館へ新設相談所を試行的に開設。地域ごとに養成講座を開催しニーズに合わせたサポーターを増員、デジタル共生社...
練馬区との災害時ホームページ代行発信訓練を実施。大規模地震を想定し、本市の被災状況を練馬区のサイトへ掲載してもらう訓練を1月18日9–12時に実施。第1報は防災電話、第2報はファクス、第3報はメールによる代行発信を想定。自治体間の連携と初動対応能力の向上を図り、災害時の情報伝達体制を強化。昨年に続く第6回訓練。
新設されたこどもまんなか松山大賞は、子育て世帯を支える取り組みを募集する制度です。24件の応募から大賞1件と優秀賞2件を決定し、大賞は『福祉施設をみんなの居場所に』で幼児・児童・高齢者が自由に集える場を提供します。優秀賞には学生服のリユースと親子の居場所づくりが選ばれ、今後は市のこども・子育てサイト『にこっと』で紹介し、普及と市全体の子育て意識の醸成を図ります。表彰式は来年1月に実施予定。
病児・病後児保育施設を拡充し、西部地区に三葉病児園を、北部地区にTakagi AID+を新設しました。中心部・南部・東部の3拠点に加え、計5拠点とすることで待機児童の緩和と保護者の就労支援を強化します。新設施設は地域間の保育資源の偏在を是正し、病児保育の受け皿を拡大します。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。