西東京市はゼロカーボンシティ実現へ、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入の促進、交通・移動の低炭素化、地域のエネルギー自立を図る取組を一体的に推進します。建物の省エネ改修、電気自動車の導入支援、エコドライブの普及、緑地の拡充、都市設計の低炭素化を通じて温室効果ガスの削減目標を達成します。
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
市制施行70周年を記念し、テレビ東京系列で放送されている人気番組『開運！なんでも鑑定団』を草津市へ招致します。番組の名物コーナー「出張！なんでも鑑定団in草津」を開催し、市民とともに宝物を紹介しつつ草津市を全国へ発信します。第1弾としてのテレビ番組誘致企画で、申込書（PDF460KB）を公表。観光振興と広報の推進を図ります。
東京ヤクルトスワローズとの交流イベントを今年度も実施します。5月17日に元監督の真中満氏による講演会で幕を開け、翌日にはスワローズ・ライスファーム田植え体験やトークショーを開催。つばみとダンスチームの来燕も予定され、花火大会の会場演出としてステージイベントとメディア露出を通じた地域振興を図ります。
本施策は道後温泉本館の全館営業再開と改築130周年を同時に推進する総合的な取り組みです。明治期の改築から130年を迎え、令和6年7月11日に全館再開を予定、年内には保存修理工事を完了します。年間を通し地域の価値を国内外へ発信し、観光振興・地域活性化を図るため、4月にはオリジナルバスタオルの販売、振鷺亭展示の刷新、4月13日のシンポジウム、4月27日の学校への寄贈、窓掲出による風景PR、前日式...
第1部では建築家・内藤廣先生と東京大学教授・藤田香織氏が保存修理の経緯と構造の工夫を語り、第2部ではアーティスト・青柳菜摘さんと山澤満さんが文化のまちづくりと未来の本館像を対話します。保存と継承をテーマに、まちづくりの方向性を参加者と共有する機会とします。
7月13日に松山市民会館で東京ガールズコレクションを開催します。道後温泉本館全館営業再開の節目と合わせ、言葉のまち松山の魅力を発信し、関係イベント・観光誘致を促進します。
富士医療圏の救急受入れは630問題と呼ばれる病院照会の遅れや受入困難が課題となっており、市は対策を検討してきました。今回、東京慈恵会医科大学救急医学講座と連携し、長年要望のあった高度救急医資格を有する専門医を中央病院へ配置します。週1回の派遣ですが、地域の救急医療体制を強化し、医療資源の適切な振り分けと迅速な初期対応を図る第一歩と位置づけています。今後も検証と改善に努めます。
70周年記念式典は、10月26日（土）午後1時30分から海浜幕張の東京ベイ幕張ホールで開催します。式典では功労表彰や市立習志野高校による記念演奏を予定し、来場者招待や式典の詳細は近く発表します。記念事業の軸となるイベントの開催を通じ、市の発展に寄与した方々を顕彰します。
燕市出身者の東京での新生活を支援するイベント『WELCOMEつばめいと2024』を4月20日に東京で開催。県外に移り住む先輩メンバーとの交流や燕製品が当たる抽選、つばめいと活動への参加促進を通じ、不安の解消と地域コミュニティの形成を図ります。企画財政部地域振興課が主催。
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
部活動改革を推進する『シブヤ部活動改革プロジェクト』で、広尾中・松濤中をモデル校に加え、教育委員会と連携して部活動の地域移行を進めます。2025年東京デフリンピックに向け、デフスポーツの展示会や学校での体験教室など機運を醸成し、地域のスポーツ文化を活性化します。
こどもショートステイの対象を現行の1歳6か月〜12歳から生後57日〜18歳まで拡大します。産後の心身不調や育児不安を解消するため、ショートステイ・デイサービス・アウトリーチを新たに実施し、伴走型支援を強化します。東京都の補助制度を活用し、財源確保にも取り組みます。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
2023年に4事業所の企業立地を支援。製造業3件、運輸業1件の立地で、市外企業の誘致・市内企業の流出防止を目的とした補助メニューを活用。立地場所は千秋町・高田・木曽川町・明地。立地面積約1.8ヘクタール、新規雇用19人、税収増・人口増を期待。補助金交付額は新規雇用30万円／人と投下固定資産総額の5％または10％の合計。過去の推移は2021年2件・約0.9ha・7人・約4,000万円、2022...
令和6年1月の会見で発表された『関市ふるさと交流会』は、4年ぶりの開催となり、関市の今と未来を東京で語り合う場として位置づけられました。市民・企業・行政・学生など幅広い関係者が一堂に集まり、地域資源の共有や課題解決に向けた意見交換が活発に行われ、観光振興や定住促進、企業連携の具体的な機会創出を狙います。地域間ネットワークの構築と他自治体・企業からの資金・人的資源の獲得にも資するイベントとして...