燕市屋内こども遊戯施設「うさぎもちハレラテつばめ」は、8月8日から公式予約サイトを開設し、9月6日午前11時のグランドオープンを迎えます。市民はもちろん市外の利用も可能で、混雑回避のため事前予約制を導入します。予約受付は8月8日から開始され、9月6日以降の利用分を受け付けます。
いずも縁結びPAYを活用した事業として、商工振興部はプレミアム付き商品券の抽選販売、総合政策部は行政ポイントの付与を検討・導入する方針。地域経済の活性化と行政サービスの利用促進を狙い、商工業振興と市民サービスの連携を図る。実施要件・対象者・運用ルールは部門横断で詰める見込み。
守口市では戸籍届書（出生届）の紛失が発生した場合の対応として、窓口の連絡先と受付体制を公表しています。総合窓口課が窓口案内を統括し、担当区分ごとに電話番号を明記しています。おくやみ担当は06-6992-1523、戸籍謄抄本・住民票等証明発行担当は06-6992-1569、パスポート担当は06-6992-1527、住民異動・外国人住民・印鑑登録・住居表示・マイナンバー担当は06-6992-15...
公共施設の最適化を進め、持続可能なまちづくりを目指します。収益3施設（パティオにいがた、MEG CAFÉ 511、ほっとぴあ）は令和7年度末で現指定期間が終了するため、先行して契約内容の変更と公募の再開を検討しています。パティオにいがたとMEG CAFÉ 511は来期へ契約条件を見直し、ほっとぴあは引き続き検討を継続します。財政健全性と市民サービスの両立を前提に、透明性を確保して進めます。
松阪公園プールの閉鎖に伴い、利用者に感謝の意を示す『サンクス無料開放』を実施します。期間限定で無料開放し、市民のレクリエーション機会を確保するとともに、閉鎖による不便を緩和します。代替プログラムの案内・再開時期の周知・利用条件・対象者範囲・混雑対策など、運用の詳細は今後公表される予定です。地域の健康増進と地域コミュニティの活性化を図る施策として位置づけます。
市公式サイトにわかりやすいサイトマップを導入・改善し、市民が目的の情報・手続きページへ速やかに到達できるようにします。階層を整理、主要カテゴリを統一、セクション間のリンクを強化してナビゲーションを直感的にします。加えて多言語対応・アクセシビリティへの配慮を含め、視覚・聴覚に制約のある利用者にも配慮した設計とします。運用面では更新体制の明確化と監視指標の設定を行い、問い合わせの削減と行政サービ...
市公式サイトのPC表示を最適化し、デスクトップ利用時の情報伝達効率と操作性を向上させます。レイアウトの整列、フォント・アイコンの適正サイズ、マージンの統一、印刷用ビューを含むプリント設計などを見直し、企業・団体や窓口対応の現場での活用性を高めます。レスポンシブ設計と併用し、PC環境での視認性と操作性を統一します。
窓口デジタル化と働き方改革を推進するため、令和7年10月1日から市民課の開庁時間を午前9時から午後4時30分へ変更。試行期間は2022年10月1日から2023年3月31日までで、以降は状況を踏まえ対象部署を拡大予定。業務時間の見直しにより準備作業の時間を勤務内に完結させ、オンライン申請の拡充と市民サービスの向上を図る。
市の公式サイト全体でキーワード検索機能を導入し、必要情報へのアクセス性を高める議案。現在のサイト内検索の不便さを解消し、市民サービスの利便性を向上させ、災害情報・施策・手続き・文書の所在を迅速に特定できるようにする。実装には検索エンジンの導入、サイト内のメタデータ整備、アクセシビリティ対応、プライバシー配慮、運用体制の確立、費用対効果の評価が含まれる。導入後は市民アンケート・アクセスログを活...
マイナ保険証の独自資格確認書発行は現時点で未決定だが、現場混乱を避けつつ市民の希望に応じた適切な対応を検討。マイナンバーカードの活用により手続きの利便性を高め、独身確認などの本人確認の負担を軽減する可能性を模索。市民ニーズに応じた丁寧な対応と、混乱を招かない実務運用を優先する。
令和7年度補正予算に関する議案群と関連条例の改正を審議する。市民サービスの充実を図る予算配分の見直し、施設・インフラ整備の追加・削減、財政健全化の観点からの支出抑制・効率化、基金運用の見直し、債務管理の方針を総括する。条例改正は財政規律の強化、財源の透明性確保、会計処理の基準整合性の維持を目的としたものが中心となる。
AIを活用した行政改革を進め、窓口業務の自動応答・文書処理・審査支援・データ分析を組み合わせて市民サービスの利便性と行政の透明性を向上させる。問い合わせ対応の待ち時間短縮、申請手続きのオンライン化、災害時の意思決定支援などを実装。データ駆動型の政策立案を促進し、プライバシー保護とセキュリティ対策を最優先で整備する。
市税担当3課の117名・若手職員を対象に、資産税課・納税課・民市民税課の職員を相互に兼務させる発令を行います。7月1日付。例として市民税課職員へ資産税課と納税課の兼務を付与。主な業務は納税通知書の送付先・現地調査、固定資産税の縦覧受付・案内、個人市民税の申告受付・案内・内容確認等。税務全般の知識・スキルの習得と市民サービスの向上を狙い、段階的に連携業務を拡大します。
松阪市の市制20周年記念事業の一環として、市営バスのフリーライドキャンペーンを実施します。期間中、対象路線で市民は無料で乗車でき、公共交通の利用促進と移動の利便性向上を狙います。財政的な影響、対象範囲、適用期間、混雑対策、乗車マナー啓発などは別途公表します。広報・観光施策と連携し、日常の移動負担軽減と観光客の移動利便性を高め、地域経済の活性化にも寄与することを期待します。
国がシステム標準化を進めた影響で、納税通知書などの書式が見づらくなるとの市民意見が100件以上寄せられています。昨年導入済みの基幹税システム標準化と併せ、国への改善要請を事務レベルで進め、伊勢崎市と連携して他自治体にも影響が広がらぬよう対応を検討します。市民への通知・周知の改善を求め、分かりやすい書式の実現を図ります。
令和7年度6月補正予算案の概要（一般会計）は、現行予算の執行状況を踏まえた財源配分の見直しと新規・追加事業の財源確保を目的として提示される。増減の根拠となる歳入見通し・歳出の調整、市民サービスの維持・向上に直結する施策の予算化、財政健全性を保つための財源確保策等を要約した資料で、委員会審査の準備として公表される。
1階窓口の受付業務を効率化するためのIT更新を行います。来庁者サービスの向上、待機時間の短縮、業務の標準化・デジタル化を進め、行政手続きの利便性を高める施策です。
政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了したことを踏まえ、行政区の安定的な運営を支援するため、1世帯あたり11,000円を交付します。これにより地域行政区の財政基盤を守り、市民サービスの継続性を確保します。今後も物価動向を注視し、適切な財源配分を行いません。
市公式サイトの情報アクセス性を高めるための施策として、サイトマップの公開と更新体制の整備を提案します。全ページの位置づけを明示し、階層構造を可視化することで市民が必要情報に迅速に到達できるようにします。更新基準を定め、定期的な見直しと監査を組み込み、検索機能との連携や内部リンクの強化も併せて実施します。障害者差別解消推進の観点から情報公開の透明性を高める取り組みも盛り込みます。