こどもまんなか関市を目指して こどもの権利を考える講演会は、子どもの権利について市民に理解を深めてもらうことを目的とします。教育現場・家庭・地域が連携して子どもの権利を尊重する環境づくりを促進し、講演とパネルディスカッションを通じて実践的な取り組みを共有します。また、保護者・教職員・地域住民の参加を呼びかけ、子育て支援情報の提供も行います。
子どもの健康・医療知識の普及を目的としたメディカルラリーを実施します。医療機関・保健センター・教育現場が連携し、謎解き形式の体験を通じて救急時の判断力・健康づくりの意識を高めます。家庭・学校での協働学習を促進し、地域の医療資源への理解と信頼を深める機会となります。
市立小中学校の学びの休日を家族と過ごす形式で提供するラーケーション制度を開始します。家庭での学習支援・地域体験プログラム・学校と家庭の連携を深め、子どもの学習意欲・親子の絆を強化。地域定住の促進と教育・観光の両立を図る新たな取り組みです。
額部保育所の子育て支援センター「すこやかひろば・ぷらす」の利用実績を報告します。こども発達相談「すこやかルーム」には公認心理師が関与、ファミリートレーニングやペアレントトレーニングも実施。期間は令和6年5月〜令和7年3月。延べ相談件数は計202件、参加者は育児・運動支援・家庭内関係改善を中心に多くの家庭が活用。今後の連携拡大と支援体制の充実を目指します。問い合わせは子育て支援課額部保育所。
松阪パズルは、市制20周年を記念する一つの取り組みとして完成しました。市内の名所・観光資源をモチーフにしたパズル作品で、地域の魅力を再発見して家庭や学校で楽しみながら松阪への愛着を深めることを目的とします。発売形態、価格設定、販売場所、イベント連携、SNSでの展開、観光案内の連携などを順次案内します。
平和パスポートは、小中学生を対象に市内の平和イベントへ参加し、スタンプや感想を通じて学習の振り返りを行う取り組みである。7月から11月にかけて計画されたイベントに参加するとパスポートに記録され、合計1万8,000部を配布する。家庭内での対話を促し、若い世代の平和意識と主体的関与を育むことを狙う。
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支える独自施策として、子ども1人につき1万円の給付金を交付します。夏休みの食費・学習費・部活等の増加が見込まれる家庭の生活を支援し、学習機会の確保と地域の子育て環境の充実を図ります。財源確保と適切な配布方法を検討の上、執行します。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
回収拠点を設置し、鉄・アルミ・レアメタルなどの再資源化を促進します。市役所および出張所を含む計8か所に回収ボックスを設置し、ノートパソコン・携帯電話・カメラなど家庭から排出され、横2センチ・縦10センチの投入口に入る小型家電を回収します。リチウムイオン電池など充電式電池の回収缶も同時に設置します。7月1日開始。詳しくは回収チラシをご覧ください。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準の一部を改正し、家庭的保育事業の設備・運営基準の見直しも含む。保育の質向上と安全性確保、適正運営の確保を目的とする。
子どもと家庭を対象とした体験型イベントの実施計画とねらいを説明。遊び・学び・創造性を育む各種ブース・ワークショップの内容、開催日程・場所・参加方法、地域企業・学校・NPOの協力体制、ボランティア募集、費用・収支見通し、感染症対策・安全管理など市民参加のハードルを低くする工夫を示す。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
地球温暖化対策と資源循環の推進には、次代を担うこどもたちへの環境教育の充実が不可欠と市長が述べる。市は保育施設で食品ロス削減をテーマに環境講座を実施し、動画視聴・塗り絵・駄菓子提供など園児が楽しく学べる内容とする。駄菓子はNPO三松会から提供、後期はベイシアから破損品等を提供して食品ロス削減に寄与。園児には「ラジアス紙幣」を配布し、動画視聴・塗り絵の対応に応じてノベルティと交換する。上半期は...
区議会臨時会で補正予算を可決後、住まいの防犯対策を強化する緊急補助事業を実施します。個人宅の防犯機器の購入・設置費用を補助することで、防犯意識の向上と家庭の安全確保を図ります。申請に必要な書類や手続きの詳細は今後、ホームページ等で案内します。
現在、板橋区は新たな総合計画や個別計画の策定を進めており、子どもの現況に応じた政策を策定することを目指しています。その一環として、子どもの意見を反映させやすく、身近に感じられる施策創出を促す「いたばし子どもワークショップ」を実施します。令和7年度は全3回のワークショップを計画し、民間のノウハウを取り入れつつ、学校や地域、家庭生活の実態と結びつく具体案の提案を引き出す場とします。対象は年齢・地...
市は6月25日から、省エネ型家電の買換えを支援する『省エネ家電製品買換え応援キャンペーン』を実施します。対象は市内登録店舗で購入した省エネエアコン・冷蔵庫で、6月25日以降の買換えが対象。補助額は税抜購入価格の半額、上限50,000円。自宅で太陽光など再生可能エネルギーを活用している世帯や市内本店店舗で購入した場合には1万円を上乗せ。申請はオンライン中心で、約500世帯を見込む。令和5年度に...
4月1日より開始された『子育て家庭紙おむつ等支給事業』について、5月15日現在で43件の申請があり、申請の8割以上がLINEによるオンライン申請です。6月下旬から対象家庭への配達を開始予定で、オンライン申請を中心とするデジタル化を推進します。併せて、こどもみらいプラザの開設を受け、子育て支援の拠点として体制整備を進めます。
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。