新大村駅公園は春の供用開始を予定していましたが、公園の約7割を天然芝で仕上げる養生期間が必要なことから、供用開始を令和7年夏に延期します。関係者の皆さまにはご理解・ご協力をお願いします。引き続き園路整備・芝生管理等、品質確保を優先して整備を進めます。
守口市はパナソニック健康保険組合松下記念病院と包括連携協定を締結し、今後の医療提供体制の連携強化を図る。協定の目的は地域医療の安定確保、医療・介護・予防の連携推進、急性期・慢性期医療の円滑な運用、災害時の医療支援体制の協力などを通じ、市民が適切で切れ目のない医療を受けられるような体制整備を目指す。協定の具体的な取り組みは今後協議され、受診体制の共同運用・人材・ICTの活用・情報共有の推進など...
北摂自治体が協力して、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に詰め込んだ冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行します。発行部数は11,000部、定価は1,100円、本日付で販売開始。刊行は万博（大阪・関西万博）2025年の開幕時期と合わせ、関西圏の書店・コンビニを中心に展開します。各市町の推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化を網羅し、北摂エリアの魅力を一冊に凝縮。北摂在住者にも...
茨木市は、日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社のネットワークを活用して市政情報の発信を強化し、特殊詐欺自粛・交通安全啓発・がん検診勧奨など市民サービスの向上を目指します。保活アプリの実証や保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを含む幅広い連携を推進。市民生活の利便性向上を図ります。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを通じ、ICTを活用した市民サービスの向上と業務効率化を目指します。相互連携により地方創生の実現を図り、デジタル化推進を全面的にサポートします。
外国籍の方の生活・教育を支える施策として、外国籍市民相談窓口運営（699万7千円）と、日本語学習支援（支援員配置、オンライン日本語学習を含む、合計約128万6千円）を計上。日本語の壁を低くし、地域参加と国際理解の促進を図る。今後、支援体制の充実と多文化共生の定着を目指す。
令和７年度の一般会計・特別会計の当初予算と令和６年度の一般会計・特別会計の３月補正予算の概要を示す。総務部提出予定案件を基に、財政部は初予算・補正予算の要点を説明。上下水道局は水道・下水道会計の当初予算、総合医療センターは病院事業会計の初予算と第２回補正の概要を報告する。
令和７年度水道事業会計の当初予算の概要を説明。水道事業の歳入・歳出の計画と財政運営の方針を示し、安定した水道サービスの供給に資する施策を要点として報告する。
令和７年度下水道事業会計の当初予算の概要を説明。下水道の事業運営方針・投資・維持管理計画を示し、市民サービスの安定化を図る。
専用ポータルサイトの新設と、母子保健・子育て支援アプリの導入により、妊娠・予防接種スケジュール管理・教室予約等を統合的に提供。区民が関連情報へアクセスしやすくなり、情報伝達の迅速化と利便性の向上を図る。
令和7年度の基本計画の初年度として、『大田区こども未来計画』の策定と実施を位置づける。8年間の長期計画に基づき、将来像を「心豊かに日々を送れるまち」「機能的な都市づくり」「デジタル活用による利便性の高いまち」の3軸で整理。こども・教育・福祉を横断的に強化し、共通課題である少子化・つながりの希薄化・担い手不足に対する対策を講じ、組織の再編などを含めて施策を推進する。
子育ての情報を一元化する応援サイトをリニューアル。利用しやすい情報提供と行政サービスの情報連携を強化し、子育て世帯の手続き負担を軽減する。
令和7年度の関市議会第1回定例会に提出予定の議案は、行政情報課と財政課が中心となり、予算案の編成方針と新規事業の概要を説明します。添付資料には関市新年度予算案の概要・新規事業の詳細・せきしのよさんの案が含まれ、公共施設の更新、ICT化の推進、教育・文化・観光の施策の見直しと財源配分の最適化を想定しています。歳出の構造改革、歳入の安定化、財政健全化の取り組み、財政状況の透明性向上、住民サービス...
三市連携・高校生 地域づくり交流会を開催します。市民協働課が主催し、三市の高校生が地域課題を共有・解決策を協働で検討する場を提供。ワークショップ・現地見学・地域企業の協力によるインターン機会・地域デザインのアイデア発表などを通じ、地域づくりへの意欲を高めます。教育現場・行政・企業の連携を強化し、地域の定住・就業機会創出につなげ、今後の具体的プロジェクト化を目指します。
令和7年4月1日付の組織機構改革により、健やか未来部へ“子育て応援課”を新設します。子育て相談係と母子保健係の2係体制とし、複合施設の供用開始に合わせ一時預かり事業やプレイルーム運営事業を新たに展開します。今回の改革は市民ニーズの多様化・高度化に対応し、10年・20年先を見据えた効率的かつ持続可能な行政運営を目指すもので、全体体制は13部49課88係となります。
旧公立藤岡総合病院跡地に建設中の複合施設の愛称を『ふじまる』に決定しました。募集243件から最終候補5件を選定し、市内の小中学生が投票して最も多く票を集めた名称を採用。名称の意味は藤岡市と来て楽しむ場、市民の輪を一つにまとめる施設を目指すもので、今後のPRや運用に活用します。
北摂7市3町と学校法人村川学園が協力して制作した「北摂の本」が刊行され、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮します。各自治体の推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化の紹介に加え、2025年大阪・関西万博の開幕時期と連携させることで来訪者の増加を狙います。発行部数11,000部、定価1,100円。関西圏の書店・コンビニで販売、問い合わせ窓口も掲載します。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を令和7年3月31日付で取消しました。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定等。指定取消後は介護給付費等の返還が求められ、処分は聴聞を経て通知されました。市は適正なサービス提供と公正な事業者管理を確保する方針です。
令和7年4月1日付の部長級・次長級を中心とした人事異動により、総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長等の要職が新任・退任します。組織体制の強化と施策の機動性向上を図るもので、教育・福祉・産業・都市づくり分野の体制再編成が進みます。