令和6年7月10日、守口市はイオン株式会社との包括連携協定を締結し、行政と民間の資源を活用した持続可能な地域づくりを目指す。協定は市民サービスの向上、地域経済の活性化、災害時の連携、デジタル化による手続の簡素化、公共施設の有効活用、観光・イベントの共同推進など、多岐にわたる協働の枠組みを提供する。記念イベントを通じ、協定の趣旨と今後の具体的取組を市民へ周知し、初期の共同プロジェクトの検討を促...
三の丸広場の夜間入場制限・有料化は調査段階。夜間の治安・安全性確保の観点から、夜間通行量の把握・ライトアップ不足への対応、入場制限・デジタル予約の導入を検討します。夜間利用者へのサービス改善や地域振興策を組み合わせ、最終決定は市民と議論の上で行います。
本庁舎1階のアプリダウンロードサポートブースを7月から土曜에도開設。平日9時〜16時、土曜8時30分〜12時まで利用可能。ダウンロード・設定が難しい人を支援し、ID登録にはマイナンバーカードと電子証明書発行時の利用者証明用4桁パスワード、署名用パスワードが必要。未設定者は窓口で設定可。ゆでぴポイント最大2500円分のキャンペーン継続。
給与減額を実施するための財源確保を目的とした一般会計補正予算を提出。減額による財源配分の調整のほか、今後の市政運営を安定させるための財源措置を盛り込む。臨時議会での審議を経て、財源の透明性と市民サービスの維持を図る。
岳南電車まつりを地域連携の集大成として位置づけ、今年度は新たな取組を導入して周遊の促進と施設活用の拡大を図ります。昨年度のイベントは来場者の増加と話題性を生み出し、本年度はその成果を活かして交通インフラの相乗効果を高めます。7月13日から11月17日までの期間中、道路・鉄道とサービスエリア・駅舎など各事業者の資源を一体的に活用し、地域住民と市外の来訪者の交流を深め、まちの活力向上と観光の推進...
製造業を中心とした事業者200社へのアンケートを実施（回答51社、回答率25.5%）。再エネ導入済み7社、未導入42社、導入検討5社。直近月の電気料金が高騰しているとの回答が多く、再エネ導入支援補助金を最大300万円で新設。来年度、脱炭素化と電力安定化を促すサービス「来年度の電力予約で料金安定」を併用推進。
市民データの収集・利用・保管・削除の方針を明確化して、最小限のデータ収集、目的限定、第三者提供の条件、データ流通の監視、breach時の通報体制・対応、セキュリティ対策の実施状況の公開を推進する。加えて多層防御・脆弱性評価・従業員教育を強化し、市民の信頼確保とデジタルサービスの継続性を確保する取り組みを説明する。
NFL Sunday Ticketの公共情報としての取り扱いを周知する広報計画を検討する。視聴可能エリア・料金・契約条件など利用上の注意点を市民に伝えるとともに、地域スポーツ振興や学校・地域イベントとの連携を促進する情報提供を行い、デジタルサービス活用の公平性を確保する。
令和6年7月20日から9月1日まで開園。料金は市民・一般等で区分され、ウォータースライダーは期間中無料。開園に先立つ安全祈願祭・オープニングセレモニーを実施。無料入場券配布事業を実施し、子どもを対象とした夏の思い出づくりと施設利用の促進を図る。売店のリニューアルも実施予定。
市公式サイトのサイトマップを全面的に見直し、各ページの階層構造を整理するとともに、スマートフォンだけでなくPC・タブレットからのアクセス性を高める。検索性の向上とパンくずリストの整備により市民が必要な情報へ迅速に到達できるようにする。外部リンクの信頼性検証と、サイト内検索の精度向上、更新頻度の管理指針を定め、年度予算に情報公開とデジタル化の施策費を組み込む。導入期間は年度内完了を目標とし、関...
住民の健康管理を支援するデジタルアプリ導入。個人の健康データを活用した健康づくりの推進、自治体の介入サービスの最適化、データ管理と privacy対策、アプリ利用促進施策、介護予防・医療連携の強化を図る。
守口市はLINEを活用した申請手続きの運用を開始した。市民はLINE上で申請の提出・状況照会が可能となり、窓口来庁の回数削減と手続きの利便性向上が見込まれる。運用開始に伴い対象手続の拡大方針、利用開始日・利用可能端末、障害時の対応、セキュリティと個人情報保護対策、利用方法の周知計画を説明。資料はPDFで公表され、今後は他手続への波及と機能拡張の予定、FAQや問い合わせ窓口の整備も進められる。
長谷総合支所新庁舎の開庁は、市民サービスの質と円滑さを向上させるための施設基盤整備である。新庁舎は窓口の効率化に加え、防災拠点機能と ICT 環境の強化、バリアフリー対応を整備し、災害時の拡張性と市民の安全・安心を確保する。行政情報の発信強化の一環として、YouTubeを用いた記者会見の動画配信や手話通訳の実施を継続することで、情報アクセスの平等と市民参画を促す方針。
令和7年4月から上之保保育園を武儀やまゆり保育園へ統合する方針。統合計画に基づく施設規模・職員配置・保育サービスの継続性確保、地域影響と保護者への周知を進めます。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
夏の暑さ対策として、7月1日から9月30日まで市内の49施設に『涼み処』を設置。外出時の休息スペースとして活用でき、こまめな水分補給の徹底と熱中症予防を促進。暑さの激化に備え、市民の健康と安全を守る取り組みを強化する。
安曉野市公式LINE「安曇野市スマホ窓口」に水道開栓・栓の手続きや各種健診予約の機能を追加。7月1日から住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、滞納がない証明書の請求が LINE 上で可能になり、申請にはマイナンバーカードが必要。友達登録者は約4万人で、今後も機能拡充を進めます。
一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...
令和6年度の本格導入に向け、自治体向け生成AIの導入計画を予算化。段階的な展開と検証結果を踏まえ、財源確保と運用体制を整備する。330アカウントを活用した全庁的なDX推進と市民サービスの質の向上を目指し、導入時期と担当部局を明確化する。
目的は業務の効率化と削減した時間を市民サービス品質の向上へ転用すること。デジタル戦略課の行政DX推進室が全庁窓口のDX化とデジタル技術活用を推進し、自治体向け生成AIを本日から業務に活用開始。導入はガイドライン策定済みの下、複数AIで実証実験を経て令和6年度の本格導入へ予算化。対象はデジタル人材育成研修で選出された330人のDX推進リーダーで、専用学習データ領域で条例等を事前学習させ市情に合...