10月の交通再編により公共交通の維持を図る中で、デマンド交通サービス「かとくる」を開始しました。市民の声を反映した運行エリア・時刻設定・料金の見直しを進め、過疎地の移動手段確保と利便性向上を目指します。今後も運用状況を検証し、サービスの質と持続可能性を高める取り組みを続けます。
6月に高齢者の終活支援事業を開始。身寄りのない高齢者が万一の際の備えを自ら整えられるよう支援し、最期を自分らしく迎えられるようにする。これにより親族・関係者の負担軽減を図る取り組み。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...
国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。
令和6年の記録的大雨により道路・水路・農業施設などに被害が発生したことを受け、2日付の専決処分を経て緊急対応を継続しています。今回の補正予算は本復旧を本格化するとともに国の補助金を活用して必要経費を計上します。具体的には城山の斜面の本復旧工事、6カ所の急傾斜地でのがけ崩れ防止対策、土砂撤去・応急復旧工事を実施。高齢者グループホームの非常用自家発電設備整備・大規模修繕費の補助を含め、安全・安心...
高齢者を対象に、関商工が主催するシニア向けスマホ教室を開催。基本操作・アプリ活用・オンライン手続き・セキュリティ対策など実務的講座を提供し、デジタル格差の是正と孤立防止を目指す。受講者の声を反映した次回講座の充実も見込む。
小平南西部地域における乗合タクシーの実証実験を実施します。高齢者・子育て家庭を含む市民の移動の利便性向上を目的とし、運行ルール・予約方法・運賃・車両台数・安全対策を設定。利用実績・満足度・費用対効果を評価し、運行効果を検証。今後の広域展開の可否・他地域への波及可能性を検討し、公共交通の多様性と地域のまちづくりの推進を目指します。
高齢者・障がい者・子育て世代の移動の利便性向上を目指し、落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通を実証運行。予約型の乗合バスでAIが経路・順序を最適化。運行期間は明日11月21日から令和7年3月7日まで、平日9:00–17:00。乗降ステップ・ベビーカー対応車両で子育て世代にも配慮し、事業者と共に継続的改善を図ります。
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
高齢福祉課が窓口に軟骨伝導聴覚イヤホンを設置しました。聴覚障がい者・高齢者の利用を想定したコミュニケーション支援、聴覚補助機器の導入による窓口対応のバリアフリー化を図ります。導入機器の運用ルール整備、職員研修の充実、周知活動を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。
課題解決型行政提案枠に新たな提案テーマとして、かこのちゃんを活用したPRと若い世代への男女共同参画啓発を追加。認知症高齢者支援など行政が抱える課題に対して提案を求め、具体的な行政提案を審査・実施する枠組みを強化。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
高齢者を対象とするインフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の定期予防接種が開始されます。対象年齢・接種期間・実施医療機関・費用負担などの詳細を周知します。接種による重症化予防と地域医療の安定化を目的とし、接種効 果と安全性に関する案内を含めて市民に情報提供します。
今年の百歳は男性12人・女性35人の計47名。知事・市長などと共に祝い状と記念品を贈呈。市独自で80歳を祝う第二次成人式を9月21日に開催。体力測定会や福祉相談の場を設け、じょんのび村・雪割草の湯の共通入浴券を贈呈するなど、長寿を称える地域文化の促進施策。
あいくるの運行区域を現状の13地域に加え上条・中通の一部を追加。車両に“あいくる”の名前を付け、全市域で病院・買い物等の移動を確保する方針。ただし運行時間を9:00-15:30程度に抑え、全域拡大は難しいとの認識を前提に、週1～2回運行など柔軟な運用案を検討。
小平南西部地域で実施中の乗合タクシーの実証実験は、高齢者・移動弱者の移動手段を確保し、行政サービスの利便性を向上させることを目的とする。運行ルート・ダイヤ・料金設定・予約方法・評価指標を設定し、市民の利用状況・満足度、費用対効果、他交通手段への影響を検証する。今後の本格運用の可否と事業化の可能性を判断材料とするため、関係部署と住民の意見を反映させた検証を継続して実施する。
国は認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持ち前を向いて暮らせる姿を発信する“認知症本人大使”の設置を推進しており、四日市市は地方版希望大使として『認知症フレンドリー大使』を創設。任命される南條徳男さん（61歳）は若年性認知症の経験を公の場で伝え、認知症当事者の視点から困りごとを共有する。任期は令和6年9月1日から令和8年3月31日まで。活動内容はイベント講演、広報紙・広報映像へ...