東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
LINEを活用した災害情報の一元化と市民参加型投稿による災害掲示板を新設。本格運用へ5年間の実証訓練を経て開始。友達登録は1万5249人、これまでの投稿件数は1,386件。投稿はAIが自動分類し地図上に表示。場所情報と災害種別を整理し、地図で確認可能。偽情報対策として電話登録を導入、今後はプッシュ通知の導入も検討。
災害に強いまちづくりを推進。地震・台風など自然災害の発生を想定し、被害を最小化する体制を整備。市と地域住民の協力を深め、災害時の迅速な対応・情報共有・避難体制の確保など、市民の安全を最優先に施策を展開する。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
静岡市災害ボランティア本部の体制を強化する方針を発表。現行の役割分担の整理と指揮系統の明確化、広域連携の基盤づくり、派遣要員の確保・育成、災害時の情報共有手段の統一、現場種別の役割分担、訓練計画と実施評価の仕組み、民間・ボランティア団体との協働体制の拡大、備蓄・物資管理の標準化などを取りまとめた。今後は組織再編案を公表し、来年度予算へ反映、年内訓練の具体化を進める。
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
神戸市はツキノワグマの出没情報を受け、リアルタイム監視を進め、AI分析によるクマの識別を新たに組み込みました。2024年度中に宝塚市境と三田市境に50台、三田市境と三木市境に50台の計100台を新設し、監視カメラ網を強化します。補正予算で増設経費を盛り込む予定。クマを目撃した場合は神戸市鳥獣相談ダイヤルへ連絡、山林での注意喚起やごみの管理・果実の収穫時期の見直しなどの啓発も実施します。野生動...
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
本市では10月25日に市内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事案が発生し、26日に県が殺処分を含む防疫措置を実施しました。県上越地域振興局の現地対策本部と情報共有を図り、26日午前7時に市の対策本部を設置して情報収集と市民への周知を進めてきたところです。現在も県と連携し、感染疑いが晴れるまで状況を注視し、制限解除に至るまでの対応を続けます。今後も防疫措置の適用範囲、風評被害の防...
本議案は、災害時に市民ボランティアを受入れ・統括・派遣する災害ボランティア本部の組織体制を抜本的に見直し、指揮系統の明確化、現場実動訓練の定期化、連携機関との情報共有・連携協定の整備、資機材の備蓄・運用マニュアルの整備などを柱とする。想定される効果は災害現場での迅速なボランティア活用、混乱の抑制、住民の安全・安心感の向上。今後のスケジュールとしては、追加体制の枠組み確定、訓練計画の公表、広報...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用を開始し、市民・自治体間の情報共有を高度化。巴川浸水推定システムの運用を6月から開始し、洪水リスクのリアルタイム評価・避難判断の支援を強化する。訓練・周知活動・データ連携ルールの整備、避難所運用の標準化、災害時意思決定支援が主な狙い。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
平成の大合併を経験せず人口規模などに共通する3市（小千谷市、加茂市、見附市）が、職員間の情報交換を目的に3市合同の職員勉強会を開催。自治体組織の資質向上と職員間ネットワークの強化を図り、地域づくりを推進するための相互連携を深める。
町では、大規模地震が発生した場合を想定し、発災から約41時間が経過した時点で町の被害状況の全容が把握できる段階を想定して訓練を実施します。訓練の中心は災害情報管理システムへの入力訓練で、発災後の現場情報を迅速かつ正確にデータ化する体制の検証を行います。併せて、災害協定を結ぶ連携先との連絡調整を実践的に確認し、協定相手との情報共有・業務分担を強化します。台風第10号で浮き彫りとなった課題を踏ま...
訓練は、災害協定を締結している各機関・団体との連携強化と、災害情報のデジタル化による管理の効率化を同時に推進します。訓練期間中には、協定先との連絡方法・情報受発信の手順を共通化し、地震・風水害発生時の初動対応を迅速化します。データの標準化・データベースの一元化・クラウドを用いた情報共有の実装を想定し、現場と本部の間の情報伝達の遅延を低減します。これにより、住民サービスへの影響を最小化し、避難...
本件は、災害時の運用を円滑化するため、災害ボランティア本部の体制を強化する施策。現行の組織体制の見直し、役割分担の明確化、ボランティアの受付・調整機能の強化、現地支援と地域連携の連携手順の整備、訓練・演習の標準化、情報共有のプロトコル確立、他自治体・NPO・企業との協働体制の拡充などを盛り込む。検証と評価を繰り返し、次年度以降の運用定着を目指す。普段からの備えと災害時の迅速な対応力を高め、被...
配達員はフェリシモが雇用・委託する形で働き、行政側はkintoneを活用して区役所の保健福祉課と連携。気づきの情報は適切に共有・保護され、深刻な事態は行政が対応。個人情報保護を徹底し、見守りを通じた自治体と民間の連携体制を強化する。
伊勢市の表彰式とまちづくり講演会を開催する取り組みです。表彰式では市民の貢献を称え、まちづくり講演会では地域の課題解決やまちづくりの取り組み事例を紹介します。主催は秘書課と市民交流課で、地域貢献の促進と市民参加の機会創出を図る。講演会は専門家の講演やパネルディスカッションを通じ、地域の連携と情報共有を活性化します。今後の地域活性化に資する情報提供の場として位置づけられます。
円形デッキの工事現場を市民に開放する歩行体験会を開催し、まちづくりへの市民参加と情報共有を促進します。日程は令和6年11月9日（土）に第1部10:00–10:45、第2部11:00–11:45の2部構成で、各部約40名程度を募集。内容は円形デッキの先取り歩行体験、中央通り再編事業と工事の紹介、クイズ大会・写真撮影など。対象は在住・通勤・通学の小学生以上（小学生は保護者同伴）、申込は先着順。雨...