町では、大規模地震が発生した場合を想定し、発災から約41時間が経過した時点で町の被害状況の全容が把握できる段階を想定して訓練を実施します。訓練の中心は災害情報管理システムへの入力訓練で、発災後の現場情報を迅速かつ正確にデータ化する体制の検証を行います。併せて、災害協定を結ぶ連携先との連絡調整を実践的に確認し、協定相手との情報共有・業務分担を強化します。台風第10号で浮き彫りとなった課題を踏まえ、デジタル化による情報管理の効率化を図ることで、現場・本部の意思決定の迅速化、資源の有効活用、被害把握の精度向上を目指します。訓練は災害対策本部の機能強化と、災害対応能力の全体的な向上を目的としています。