中心市街地再開発に合わせ、道路空間をニワミチのコンセプトで再編し、市民が庭と道を自由に使える場を創出する社会実験を実施。実施エリアは中央通りのカルチャーパークエリア、一番街商店街ファーストアベニューエリア、仮設スケートボードパークをアクティビティパークエリアとする。開催は5月31日と6月1日の2日間、10時から18時。出展募集は31件、キッチンカー・ステージ・体験など多様。追加募集では庭をテ...
市議会でハラスメント防止の行動指針を整備し、窓口を二つの組織（議会・行政）に明示する体制へ。前議長からハラスメント防止体制整備の話を受け、職員に周知を進め、ハラスメントの芽を摘む取り組みを強化。窓口が明確になったことで、今後は行政が調査する割合を見直し、発生時には手順に沿って適切に対応する。全職員への周知徹底を図る。
総合体育館のネーミングライツ募集を市として初めて実施。企業や団体へ名称権を付与することで財政的支援を図り、広報効果も期待。報道機関への協力依頼を行い、媒体での発信を促す。
ザブングル加藤さんの誘いを受け、市長が公務の一環としてM-1グランプリ出場を検討。市の観光大使である加藤さんと連携し、四日市市をPRする機会とする。準備は二人中心で調整、相方は未定。8月以降の予選期間に向け、出場できれば話を進め、広報で情報発信を行う。例年の開催状況を見ると1回戦は8月～10月初旬に行われる見込み。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
中部電力のサービスを活用し、75歳以上の一人暮らし高齢者の電力使用量をAI分析でフレイルリスク判定。高リスク者には電話・リーフレットの情報提供、必要時は自宅訪問を実施。対象は市内在住の一人暮らし・要介護認定未取得・自家発電未使用者など。申し込みは5月1日開始、月途中の申請でもその月データから分析。データは電力使用量のみ。
令和6年度寄附件数1万7382件・寄附総額約7億5503万円。寄附件数・金額がいずれも前年を上回る。要因は新規返礼品投入（Yogibo・ファミリア・銀鮭等）、ポータルサイトをANA・JALを含む計16サイトに拡充、サムネイル等のPR改善。令和7年度予算は約8億100万円、返礼品総数は1038品。決起大会を5月28日10時・商工会議所1階ホールで開催。定員100名、先着順。今後はブランディング...
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが夏頃公表予定。三重県が今年度中に見直しを行い、市は来年3月末頃に情報を受け取り、被害想定の更新に沿って対策を検討する。津波到達時間の短縮（77分→70分）、浸水面積の拡大などを踏まえ、堤防・海岸整備の現状把握と国・県の動向を注視し、必要な対策を準備する。
四日市港には直接北米航路はないが、アジア経由で間接的に米国へ流れるケースが想定される。市は対米貿易の影響を把握するため、アジア経由の輸出入動向を監視し、企業への情報提供を行うとともに、関係機関と連携して窓口を活用したサポート体制を充実させる。
近鉄四日市駅西側の先行整備区間完成に伴い中央通りを『ニワミチ』空間へ再編。11月には歩行空間でニワミチスポットてらすを活用した賑わい実験を実施、車道では自動運転車の実証も開催。駅東側は7月から円形デッキの橋桁を架設、12月に完工。3月には四日市市大学設置基本構想を策定、新図書館整備の候補地選定も実施。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
大正10年建設の市指定有形文化財・旧四郷村役場を3年間の耐震補強・復原修理と展示を経てリニューアルオープン。塔屋を含む歴史的要素を継承しつつ、近代産業発祥の礎を辿る資料館として地域と協働で活用を進める。
4防災教育センターをVR等最新技術を活用してリニューアル。災害体験を通じて市民の防災教育を強化するとともに、出張型のVR付地震体験車を東海地区で初導入。地域住民の災害対応力向上を狙う施策。
6月に高齢者の終活支援事業を開始。身寄りのない高齢者が万一の際の備えを自ら整えられるよう支援し、最期を自分らしく迎えられるようにする。これにより親族・関係者の負担軽減を図る取り組み。
11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
民間専門人材の登用・ふるさと納税推進室設置・PR強化・新規返礼品開拓を実施。令和5年度の寄附は対前年度比約3.8倍の約3億2500万円。流出額は1億1300万円増加したが、寄附額の伸びが上回り赤字拡大を抑制。財政健全化を目指す取り組み。