令和6年度3月補正予算案の臨時項目として、給食材料費・光熱費の高騰に対する支援を実施。給食材料費は国・県の補助金を活用し、私立保育園・認定こども園・小規模保育施設・認可外保育施設ごとに補助を配分。内訳例として給食材料費収入-11,327千円、私立保育園25,358千円、認定こども園8,198千円、小規模保育6,152千円、認可外保育施設2,310千円、光熱費714千円（認可外保育施設分）を計上。
令和6年度補正予算案の臨時項目として、新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を計上。認定された2件に対する給付を実施（新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費、814千円）。
財政課の臨時予算として財政調整基金積立金1,300,000千円を計上。今後の財政需要に備えるための積立を行い、財政の安定運営を図る。
一般会計は1,443億1,000万円で前年から87億7,000万円増、過去最大規模。全会計は2,798億9,209万2,000円で前年同期比4.0%増。民生費は約48.3億円増、消防費は約14.6億円増、教育費は約27.8億円減。税収増要因は市税・個人市民税・固定資産税など。財政調整基金は過去最高の水準を取り崩し、臨時財政対策債は初の発行ゼロ。財源内訳には国庫支出金・県支出金の増加など。
一宮市は市民デジタルサービスの入口となるポータル『イチ・デジ』をリリースします。共通IDでサービス連携でき、行政だけでなく民間情報の受信も可能です。kencomと『138おやこ手帳アプリ』と連携し、一つの共通IDで利用します。kencom連携時にはいちのみや元気ポイントを100ポイント付与します。デジタル庁のアプリと連携した本人確認は全国初の実装で、今後は公的個人認証の活用も見込まれています...
市民病院にモバイル診察券アプリ『ポケメド』を導入します。アプリ上で本人・家族の診察券を表示・バーコード読み取りによる受付対応が可能となり、診察予約状況の確認、前日・当日の受診通知、現在の診察状況表示、医療機関からの案内メッセージ送信、オンラインクレジット決済による会計待ち時間の短縮などが利用できます。運用開始は2月25日、Android・iPhone対応。ダウンロードは二次元コードから。
高齢者・子育て世帯を中心とした住宅確保と円滑な居住移行を支援する居住支援協議会を、行政と民間が一体となって設立します。設立総会は3月19日午後1時、尾西庁舎講堂で行い、会員には不動産団体・住宅関連団体・公的機関などが参加予定。講演は日本大学・白川泰之教授。申込は電子申請、会員以外の聴講には事前申込が必要です。尾張西部地区で初の設立です。
2024年、6事業所の企業立地を支援しました。製造業2件・運輸業4件で、立地面積約3.2ha、雇用157人・新規23人を創出。補助金交付額は約1億9,000万円。対象企業は平和・KSG・大輪輸送・ドラポート・共栄タイヤサービス・ダイセーロジスティクス。年次の実績と今後の見通し、補助金の計算根拠には30万円/人の新規雇用への加算と資産額対比の5〜10％が含まれます。2024年分は見込み計上です。
おりもの感謝祭一宮七夕まつりの企画運営を担う『学生サポーター』を2025年度に向けて新たに募集します。対象は2025年4月1日時点で専門学校・短大・大学・大学院に在学する学生で、打ち合わせや七夕まつり等の各種行事へ参加できる方。募集人数は若干名、2024年度から継続予定の5名を含め計数名。活動内容は祭の企画運営・PR活動に加え、担当課の依頼に基づく啓発活動への参加など新規任務を含みます。報償...
救急時の患者の生命・身体を守るため、マイナ保険証による本人確認が難しい場合でも、オンライン資格確認等システムから閲覧できる医療情報の範囲を拡充します。現行は同意取得後に閲覧可能だったが、今後は“救急用サマリー”を含む特定検診・診療・薬剤・電子処方箋の個別情報に加え、基本情報・医療情報等も閲覧可能になります。閲覧は病院事業管理者に権限付与された救急外来の医師等に限定。検索は氏名・生年月日・性別...
市民部市民課が推進する『いちのみや駅ナカプラザ』の開設は、駅構内・駅周辺における市民サービスと地域交流の拠点整備を目指す施策です。駅ナカに新たなプラザを設けることで、案内・窓口・イベントスペースの機能を集約し、乗降客の利便性向上と地域活性化を図ります。市の表彰・DX推進の観点から、関連施策として評価・活用が進められています。
『いちみんクローゼット』は、子ども服のリユースを促進する地域連携の取り組み。不要となった子ども服を寄付・回収し、再利用・譲渡を通じて低所得世帯の衣料費負担軽減を目指す。衣料の循環利用を広く啓発するとともに、子育て家庭の支援を強化する環境・経済の両面で効果を狙う施策として評価を受けています。
学校の水泳授業を民間のスポーツクラブへ委託する教育施策。教員の負担軽減と授業の安全性・質の向上を図るとともに、地域のスポーツクラブとの連携を深め、教育現場の多様な能力を活用します。学習効果の安定化と地域経済の活性化を目指す取り組みとして位置づけられています。
市議会場・委員会室に音声認識システムを導入することで、議事録作成の自動化・正確性の向上を図り、会議運営の効率化を推進します。行政のDX推進の一環として位置づけられ、デジタル化による作業時間短縮と透明性の向上を期待します。
全国学校給食週間に合わせ、東浅井給食センターで学校給食レストランを開催します。当日調理した小学校給食を保護者や地域住民が試食できるほか、調理エリアの見学も可能。給食の意義・役割を理解して関心を高めてもらうことを目的とし、開催日は2025年1月27日、正午〜午後2時。定員40食、1食500円、現金払い。申し込みは12月13日必着で電子申請またははがき。抽選の可能性あり。場所は東浅井給食センター...
里小牧子育て支援センター機能を休園中の浅井中保育園舎へ移転し、2025年4月に浅井子育て支援センターとして開設します。移転費用として通信運搬費792千円、事業用備品購入費400千円を計上。新拠点は乳幼児の健診・育児相談・一時預かりなどの支援機能を統合し、地域の子育てを総合的に支える窓口として運用される予定です。
新保健所の開所準備として、感染症や食中毒検査等に用いる検査機器を購入します。債務負担行為期間は令和6〜7年度、上限は185,528千円。保健衛生課が中心となり、検査機器の整備により監視・検査体制の強化と、住民の健康被害の早期発見・対応を図ります。
新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を国補助で支給。該当は死亡を含む5事案、給付費総額は47,404千円。保健予防課が所管し、健康被害認定者への給付を迅速化することで公衆衛生対策の信頼性を確保します。
行政課題解決に資するスタートアップ情報をSTATION Aiに参画して収集し、将来的な市内企業誘致を促進します。費用378千円は会員負担金として計上。スタートアップ情報の収集と連携を通じ、オープンイノベーションを推進する取り組みで、産業振興に資する基盤強化を目指します。
国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。