令和4年3月にS-SAP協定を締結した明治安田生命保険相互会社と渋谷区は、地域課題の解決に向け協働してきた。今回、健康増進および次世代育成支援の一環として、同社は一般財団法人渋谷区スポーツ協会と渋谷区社会福祉協議会の2団体へ計1,229,095円を寄附。寄附先はそれぞれ、シブヤ「部活動改革」プロジェクトの推進と地域福祉の推進に充てられ、令和7年12月8日に贈呈式が執り行われた。寄附金は健康増...
三党合意に基づく学校給食無償化の議論をめぐり、自治体間で負担割合や財源の配分方法が最大の論点となっています。現状、松阪市の試算は約6億円規模で、国と地方の負担構成や原材料費の解釈差、米の加工区分など自治体ごとに違いが生じる点に留意が必要です。全面無償化か一部無償化かの結論は11月を目途に出る見込みですが、恒久実施は財政的に難しく、現実的な制度設計を求める声が強い。
国際基督教大学英語教育実践研究会と松阪市が共同で英語ワークショップを開催します。教員の指導力向上と児童生徒の英語運用能力の向上を目指し、地域の英語教育力と国際理解教育の推進を図ります。実施要項・参加方法・評価指標を示し、継続開催の基盤づくりを進めます。
プレミアムイベントの一環として、普段は入れないグラウンドで家族が走ったりキャッチボールをしたりティーバッティングを体験できるキッズプログラムを実施する。対象は松山市在住の家族で幼児～小学3年生。事前申込制、11月12日正午から11月30日までの受付、応募多数は抽選。市民の運動習慣の促進と親子の思い出づくり、スポーツを身近に感じる場の提供を目的とする。
瀬高小学校・瀬高中学校・山門高校を会場に、ワンヘルスの実践教育研究発表会と第5回ワンヘルス楽校を開催します。全学年の授業でワンヘルスの取り組みを公開し、教育委員会研究指定・委嘱校としての実践成果を市民へ示します。教育委員会教育課・総合政策課が趣旨・方法・公開時期・参加方法を説明するとともに、地域の医療・動物保健・環境保全の連携を深めるディスカッションも予定しています。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
学びの場を開くため、電子図書館の導入や学校図書費の増額を検討。地域住民の学習機会拡大とICT教育の推進を図り、予算面では現実的な範囲での実現を目指す。教育現場と連携し、誰もが参加しやすい学習環境を提供する。
この施策は、子育て支援の充実と、市役所職員はもちろん市民・事業者の人材育成を両輪とする取り組みです。具体的には保育環境の充実、待機児童対策、子育てと仕事の両立を支える制度設計、地域人材の育成プログラムの拡充、ICT教育の普及などを通じて、将来の市民生活の安定と自治の活力を高めることを目指します。
市は平成25年から「見附市 子育て 教育の日」を制定し、大人が子どもの育ちを総合的に支える機運を高めてきました。今年度は市内の小・中・特別支援学校が主体性を発揮して進める「みつけJobチャレ教育」を中心に、授業公開を通じた教育実践の周知を行います。みつけJobチャレ教育の一環として実施するみつけこどもビジネスアイディアコンテストの表彰式も開催予定です。これらの取り組みは、児童生徒の職業理解と...
藤岡市立美土里小学校で、藤岡北高校の生徒が育てた白菜を給食で使用する交流給食会を開催します。高校生は野菜づくりについての話を各クラスへ5分程度行い、児童と一緒に給食を食べることで地元農産物への関心と感謝の心を育てます。参加する高校生はバイオビジネスコースの3年生20名で、児童は1年生〜6年生の14クラス。開催日は11月20日で、給食時間は12:20-13:10終了予定。問い合わせは学校給食セ...
子ども・子育て支援法等の改正により創設される『こども誰でも通園制度』に対応し、本市の乳児等通園支援事業の設備・運営の基準を定める条例を制定する。新制度の円滑な導入と保育サービスの質の確保を図り、保育の受け皿を拡充する。
待機児童の減少と保育の質向上を目指し、認可保育所の定員拡充、延長保育の充実、給食の安全性・栄養改善を含む改善、ICTを活用した保育記録の共有、安全対策の徹底を推進する。保護者の負担軽減と地域連携による学童保育の拡充も検討する。
伊那市内の中学生を対象にキャリアフェスを開催し、職業理解と進路選択の機会を提供します。地域産業と学校の連携を深め、実践的な学習機会と将来設計の支援を促進。参加企業・教育機関の協力体制づくりと、地域人材の育成につなぐ施策の一環として位置づけます。
ふじおか教育の日関連事業として、学校給食センターの見学と給食試食会を開催します。11月6日・11月12日の2回、各日20名を募集、先着順で10月15日から申込み開始。参加費は290円。献立は1回目ツナおろしスパゲティ等、2回目チキンカレー等。給食づくりの現場を市民に体感してもらい、給食への理解と関心を深める機会とします。
シンガポールの文殊中学校生徒が関市を訪問し、ホームステイ体験・学校交流・市民講座聴講などを通じて日本とシンガポールの理解を深める機会とします。教育課が主導し、言語・文化理解を促進すると同時に、異文化交流による相互理解と将来の教育・産業連携の可能性を探ります。地域の学校・企業・自治体が協力して受入体制を整えます。
高等学校の就学準備などに要する費用を支援金として給付し、家庭の負担軽減と教育格差の是正を目指します。授業用教材・通学費・制服等、就学準備費用を対象に支援。制度周知と申請手続きの簡易化を図り、就学機会の確保と教育機会の平等性を高め、経済的理由による進学断念を減らすことを狙います。
第3回男性の家事参画セミナーは、男性の家事参画を促進する講座と整理収納の実践講座を組み合わせたプログラム。家事分担の意識改革や整理収納のコツ、実践演習を通じて家庭生活の質の向上と男女共同参画の推進を図ります。周知・参加募集・フォローアップを実施します。
今年4月に開設したこどもみらいプラザが半年を迎え、子育て支援センター『にじっこひろば』の利用は9月末時点で3,959組・のべ8,834人となり、昨年度比約1.7倍の利用拡大を示しました。7月から開始した子育て家庭紙おむつ等支給事業は、対象者全体の87.1%にあたる250件の申請がありました。今後もプラザを子育て支援の拠点として体制を整備し、地域の子育て環境の充実を図ります。
子育て世帯の負担を軽減する目的で交付されている『子育て応援カード』をデジタル化します。令和8年1月20日から、市公式LINE上でデジタルカードを表示・使用できるように切り替え、対象サービスの拡大も同時に実施します。これにより、コミュニティバスの運賃割引に加え、協賛店が提供する割引や特典を子どもが受けられるようになり、利用の利便性と地域経済の活性化が期待されます。デジタル化に際しては、申請手続...