2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
尾西商工会館の老朽化エレベーター改修費用の一部を補助する。地域の産業振興と事業継続性を支援する施策で、補助金額は4,929千円。
対象校ごとに基本計画を策定するためのワークショップを開催し、基本計画策定支援業務を進める。債務負担行為として令和6〜7年度、限度額は80,000千円。教育方針の転換を見据えた計画づくりが狙い。
市制20周年を記念して、志摩市公式のオリジナルボトルを制作しました。ボトルには市の歴史・自然・観光資源をデザインに盛り込み、記念品として市民や来訪者に訴求することを狙います。広報・観光PRのツールとしてイベント会場や商店街、宿泊施設などでの活用を想定し、販売やノベルティ展開を検討中です。今後はデザイン案の募集・地元企業との連携・生産体制の整備など、実務面の検討を進め、他の周年関連施策と連携さ...
市制20周年を迎えるにあたり、記念事業の取組予定を公表します。市民参加型イベント、歴史・文化・観光資源の活用、教育・世代間交流を促進する取り組みを含む複数施策を計画しており、時期・会場・予算規模・協力団体の概要を示します。具体的には、地区イベントの開催、観光プロモーション、学校連携の催し、県内外への情報発信、財源確保の枠組みなどを検討。今後詳細を詰め、年度内に実行へ移します。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
キャッシュレス決済で普段の買い物をお得にする施策は、公共サービスでのキャッシュレス導入促進と市内商店の利便性向上を通じ、消費者の負担軽減と自治体の収支管理の効率化を図ります。利用促進キャンペーン、導入支援、セキュリティ対策をセットで実施し、デジタル化推進による市民サービスの質の向上を目指します。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
市政情報の伝達をInstagram・YouTube・LINE・Xなど多様なSNSへ拡げ、若い世代を含む幅広い市民へアクセスを確保する。オンライン配信の視聴数・エンゲージメントの増加を目標とし、公式アカウントの現在のフォロワー動向を踏まえた広報戦略を展開。予算・施策の要点を分かりやすく伝え、アンケートやコメント欄を活用して市民の声を反映させる。
市政説明の基盤として、予算発表時の資料を基本に説明を構成し、財政情報の透明性と説明責任を高める。出典と根拠を明確に示し、予算と施策の整合性を説明・質疑する場を確保する。録画配信は行わない代わりに要点・概要を整理してホームページへ公開し、市民が後から検証できる情報公開体制を整える。
市では観光振興課が宿泊税の導入に関する方針を示し、周知を進める取り組みを進めています。目的は、観光産業の振興に必要な財源を確保し、観光施策の質を高めることです。導入の検討には宿泊料金への影響、価格競争力、税の使途の透明性等の課題が挙げられ、財源の使途として地域観光振興、インフラ整備、イベント開催、観光情報発信、デジタル化推進などを挙げる方針が説明されました。今後は税率の設定、免税・減免の要件...
ゴールデンウィーク期間中の市内観光客動向・宿泊実績・消費動向をまとめ、イベント効果や混雑状況、今後の観光施策の評価と改善方針を提示。観光関連産業への影響・地域経済への波及効果、観光客の受入環境改善の取り組みも説明。
黒部宇奈月温泉駅の乗降人数を集計・公表。時間帯別・日別・月別の傾向、季節要因・イベントの影響、観光振興施策への示唆、渋滞緩和・交通アクセス改善の検討、周辺観光地との連携の可能性など。
神戸市はタワーマンションが地域社会に及ぼす防災・まちづくり・財政負担などの外部不経済を把握するため、有識者会議を新設。財政学・都市計画・建築・法律・防災等の専門家を招へいして、既存・新設タワマンの影響と行政コストの負担方法、規制の在り方を幅広く議論する。第1回で今後の進め方を確認し、年内に3回程度開催、最終的に意見を取りまとめる予定。対象は新設のみならず既存タワマンも含む。
ふるさと納税の寄附を、少子化対策を支える財源として重点的に活用する方針を掲げる。『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援施策の強化や関連事業の財源化を進め、地域の子育て環境の充実と将来の人口維持・定住促進を図る。
寄附を『富士市デジタル田園都市総合戦略』に基づく重点事業へ配分する方針を示す。自治体運営のデジタル化や地域サービスの高度化を通じ、行政の効率性と地域経済の活性化を同時に実現する持続可能な施策設計を推進する。
開校150周年イベント情報の掲載を通じて地域教育の歴史と未来を伝え、両校の在校生や幅広い年代の卒業生の思い出を紹介する特集を組むことで、地域全体の学習意欲と連帯感を高める広報施策として位置づけられます。教育的意義と地域の発展に関する理解を深め、町民の参加意欲を喚起することを狙います。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。