高田城址公園観桜会は新型コロナ感染症の5類移行に伴い露店を全国規模へ拡大、5年ぶりの規模で開催。開花予想は4月3日頃とされ、国内外からの来訪者に桜と食・歴史・文化を楽しんでもらい、春の観光振興を図る。
小木直江津航路のカーフェリー運航再開は能登半島地震後の復旧を踏まえ、敦賀延伸の北陸新幹線や佐渡の世界文化遺産登録の動向と連携して利用促進を図る。関係機関と連携し、地域の観光・交通の回復・発展を目指す。
レガシー形成事業の調査結果は4月以降北陸運輸局のHPで公開予定。山城の整備内容・活用・運営、外国人需要・市民観光のアンケート結果を踏まえ、復元・整備の基本方針と課題を報告書として公表する。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。
地域協議会の公募結果を踏まえ、オンライン参加や託児拡充などの参加促進策を検討。旧町村13区は現状維持を基本としつつ、15区の統廃合を含む新体制を来年度以降に向け検討。若年層・女性の参加促進を狙う方針。
観光DXのデータ収集を推進し、携帯情報など多様なデータを活用して通年観光計画を強化。民間企業との連携を進め、インバウンド需要の把握と施策への反映を図る。データの限界はあるが、実用的な範囲で施策改善に活用する。
燕市産業史料館の年間入館者数が初めて2万人を超え、開館50周年を迎える今年は記念事業をはじめとする多彩なイベントを開催します。市内外・インバウンドを含む来館者の増加を受け、今後は燕のものづくり産業の魅力を見て触れる産業観光拠点として、企画展やものづくり体験を充実させ、令和元年のリニューアル以降の累計入館者数10万人を達成することを目指します。観光振興課は今後も情報発信と周遊連携を強化し、外国...
天候に左右されずに遊べる屋内こども遊戯施設の整備を進め、令和7年3月のオープンを目指します。4月1日から愛称を募集し、広告審査会の一次審査で候補を絞り、市内の小学生以下のこどもたちによる二次審査・投票で最優秀作品を決定します。応募の動機づけと市民参加を促進し、施設の親しみやすさと利用促進を図ります。問い合わせはこども未来課。
猛暑対策を踏まえ、市内中小企業の働きやすい職場環境の整備を推進するため、工場等の屋根および壁に施工する遮熱・断熱工事に対する支援制度を4月1日から開始します。従業員の作業効率・満足度の向上に寄与し、エネルギーの節約とCO2排出量削減を促進。カーボンニュートラルの実現に向けた企業支援と省エネ促進を図ります。申請窓口は商工振興課。
4月1日から50歳以上の市民を対象に、帯状疱疹予防接種費用の2分の1を助成します。帯状疱疹は高齢層で発症リスクが高く、合併症として後遺痛を生じる可能性があるため、自己負担を軽減することで発症率低減と重症化予防を図り、市民の健康な生活の維持を目指します。
DX推進ラボが市内企業のデジタル活用を促進するため、DX相談窓口を4月19日からオンラインで運用開始します。個別相談を通じてデジタル活用を定着させるとともに、4月19日にはDXの展望と課題を学ぶセミナーを開催。産学官金の連携によるネットワーク型組織として、企業の生産性向上・技術高度化を支援します。
ベトナム航空による出雲縁結び空港国際チャーター便の運航は、出雲市の国際観光拡大を目指す重要な取り組みです。海外市場からの集客を強化し宿泊・飲食・小売などの地域産業を波及させるとともに、空港の国際線対応力・ビザ・手続きの緩和、現地プロモーション、旅行商品開発、訪日促進の連携を推進します。航空路線の安定運航を前提に、自治体・空港・観光団体・民間事業者が協働し、季節ごとのイベントや継続的なプロモー...
出雲市はフジドリームエアラインズによる名古屋（中部）線の新規就航と静岡線の運航再開を決定した。これにより国内主要都市とのアクセス性が向上し、観光客の誘致・民間投資の活性化・地場消費の促進が期待されます。空港の運用体制・旅客サービスの充実、季節運航の工夫、周遊観光ルートの開発、受入体制の整備、地元企業との連携による雇用機会創出など、地域経済循環を担う施策を包括的に進めます。
出雲市トキによるまちづくり構想アクションプラン２０２５は、トキを核とした地域資源の保全と活用を通じたまちづくりを目指す長期計画です。生息地・エサ場の保全を強化し野生動物との共生を図る一方、トキを活用した観光資源の開発・地域ブランド化・産業振興を連携させます。教育啓発・広報活動、民間企業・自治体・NPOの連携による雇用創出、財政基盤の強化を含む具体的事業を盛り込み、人口減少・地域活性化に資する...
閉庁日として土日・祝日および12月29日から翌年1月3日を設定した運用を明示した。これにより市民窓口の混雑抑制と職員の年末年始休暇の確保が期待される一方、急患・緊急時の対応や申請受付の不便さ、緊急時の代替窓口案内などの対策が必要となる。オンラインサービスの案内充実や行政手続きのデジタル化による影響緩和が重要となる。
市役所の開庁時間を月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までと定め、それ以外の土曜・日曜・祝日および年末年始の休庁日を公的に明示する運用方針を公表した。平日中心の窓口開設により窓口混雑の抑制と職員の業務計画の安定化が見込まれる一方、高齢者や障がい者の利便性、オンライン申請の推進、夜間対応の代替手段、緊急時の臨時開庁の取扱いなど、実務上の工夫が課題として挙げられる。今後は周知の徹底と状...
令和6年度の行政組織の見直しは、部局横断の組織再編を軸に、権限委譲の最適化、業務の重複排除、庁内の手続き負荷軽減、組織図の簡素化、財政負担の軽減、職員配置の最適化、デジタル化の推進による業務効率の向上を目指します。市民サービスの質とスピードを高め、透明性・説明責任を確保するとともに、長期的な財政健全化の枠組みを整備します。今後の体制図・実施時期・関係部局の役割分担・評価指標を公表し、意見募集...
新型コロナウイルスワクチン接種状況等の報告は、全年齢層の接種率の推移、オミクロン株以降の追加接種計画、集団接種と個別接種の実施状況、接種会場の運営、医療提供体制への影響、接種環境の整備を含みます。データの出典・更新頻度・信頼性を明示し、今後の広報ロードマップ、啓発活動、学校・高齢者施設等との連携強化方針も示します。