120館の児童館を“こどもっとひろば”として機能強化し、0歳児家庭の利用促進と地域のつながりづくりを推進。共通ロゴ・看板の活用、日常プログラムの実施、専門家配置を通じて、妊娠期〜乳幼児期の相談・交流の拠点として地域生活を支える取り組みを強化します。
令和6年3月25日から運用を開始した市のポータルアプリ「おむすび。」とデジタル地域通貨「ゆでぴ」の連携キャンペーンを実施。3つのアプリのダウンロードと「ゆでぴ」へのチャージで、抽選で10,000人にチャージ額の25%（最大2,500円分）のポイントが付与される。期間は5月末まで。窓口9–16時、市役所本庁舎2階でサポート、マイナンバーカードの2種類のパスワードを確認の上、カードとスマホを持参...
ボートレース大村は開設72周年を記念し、4月7日（日）〜12日（金）まで「G1開設72周年記念 海の王者決定戦」を開催。全国からトップレーサー52名が集結し“海の王者”の称号を掛けて熱戦を繰り広げる。地域振興と観客誘致を目的とした催事で、来場を呼びかける。
花まつり関連のイベントとゴールデンウィーク期間中の催事情報を市民へ周知。大村公園の桜さるくは4月7日、裏見の滝自然花苑のしゃくなげ祭りは4月25日まで開催。4月27日・28日のえびねの郷春まつり、4月29日のパールハイムまつり、5月3日〜4日の三彩の里陶器まつりと、5月3日・4日ののだけグリーンフェスタなど、家族で楽しめる催しを案内する。
省エネルギーの実践に向け、個別相談会を開催。家庭の光熱費削減や省エネ機器の選択、導入方法などを専門家が個別にアドバイス。実践的なコスト削減策を提案します。
新入社員を対象とした激励大会とセミナーを開催。組織の方針共有・チームワーク形成・業務理解の促進を図り、職場適応を支援します。
関市ふるさと納税が16年目にして初の50億円を突破した。寄附総額の大幅増は市の財源確保と地域振興に直結し、返礼品の充実・広報の強化・協働事業の拡大が背景にある。今後も寄附を活用した地域活性化策の継続・透明性確保・広報戦略の高度化を進め、さらなる寄附の安定化を図る。
関市の生活支援施策を一目で把握できる新しい情報案内を公開します。子育て・医療・福祉・防災など各分野の窓口・要点・連絡先を横断的に整理し、市民の利便性を高めることを狙います。デザインは見やすさを重視し、随時更新で最新情報を提供します。
災害時に地域で支え合うため、関市は災害時協力事業所の募集を開始します。協力事業所には避難所運営・物資輸送・安否確認などの役割を期待し、事前の連携体制を構築。参加企業には安全教育・訓練機会を提供し、地域災害対応力の底上げを図ります。
市民限定で省エネ家電の購入を支援する取り組みを実施。家庭のエネルギー消費を削減し光熱費軽減に寄与するほか、地球温暖化対策にも資する。補助条件や対象機器の拡充、手続きの分かりやすさを重視して周知を進めます。
公的資金を活用した事業の資金調達手段として、ガバメントクラウドファンディングを開始。地域課題解決や新規事業の資金確保・透明性の高い資金運用を目指す。市民参加型の資金運用モデルの普及を促進します。
地域の伝統と魅力を発信する『関まつり』が開催。市民参加型のイベントとして、観光振興・地域交流・経済活性化を促進する。安全運営と周知を徹底し、関市のブランド力を向上させる機会となる。
関まつりの会場に中濃の地酒を集結させる『関・どぶろく横丁』を設置。地域の酒造メーカーと連携し、観光客の誘致と地域ブランドの発信を強化。安全・衛生管理を徹底して、訪れる人に魅力を伝えます。
障がい者手帳のデジタル化を進め、医療機関・福祉窓口での本人確認を迅速化。利用者の利便性向上と行政の運用効率化を図る。導入によるアクセス改善と手続きの簡素化を目指す。
行政データのダッシュボードを作成し、一般公開を開始。住民への透明性向上と施策評価の促進を狙い、横断的データ活用や市民参加型の意思決定を支援します。今後のデータ質の向上にも取り組みます。
地域の伝統工芸・刀剣技術の継承を目的に、福留房幸刀匠が制作した槍を購入。文化財・伝承の保全と教育資源として活用することで、地域の歴史・技術の発信力を高めます。
FACERE(ファケレ)施設Editionを関鍛冶伝承館に導入し、伝統工芸と施設運用の連携を強化。来館者の理解を深める展示体験と、地域の技術継承の促進を図る取り組み。
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。