教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
中部電力のサービスを活用し、75歳以上の一人暮らし高齢者の電力使用量をAI分析でフレイルリスク判定。高リスク者には電話・リーフレットの情報提供、必要時は自宅訪問を実施。対象は市内在住の一人暮らし・要介護認定未取得・自家発電未使用者など。申し込みは5月1日開始、月途中の申請でもその月データから分析。データは電力使用量のみ。
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。
実際に暮らして見附を体感する『見附市お試し移住拠点』の利用申込を開始しました。市内の暮らしを一定期間体験できる移住体験施設で、子育て世帯に適した間取り・寝具・家電を備えています。アクセス利便性の高い立地で、移住を検討する方に見附の住環境を実際の生活感として理解してもらう機会を提供します。申込方法・利用条件・支援内容の案内を順次公表し、体験期間中の支援窓口や定住促進の取り組みも案内します。
令和7年度から『ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金』を大幅に拡充します。近年の建築費高騰と分譲区画の需要低迷を踏まえ、購入者への補助を強化するとともに、ハウスメーカーとの連携による販売促進を進めます。4月14日から申請受付を開始しており、居住環境の向上と地域経済の活性化を両立する施策として、購入希望者の負担軽減と定住意欲の喚起を図ります。
より参加満足度の高い成人式を目指します。令和7年度成人式の概要が固まり、初めて市内企業12社の協賛を募集しました。協賛企業とともに新成人の門出を祝う式典を構築し、式典運営の質を高め、参加者の体験価値を向上させる取り組みを進めます。地域との絆づくりと若者の定着を促進することを目標に、式典の内容・会場運営・周知方法の改善を図ります。
総合コミュニティセンターこども館の南側がリニューアルされ、新設の芝生広場が誕生します。人工芝は熱を吸収しにくくクッション性のある素材を採用、築山とミストシャワー、ボタン操作の演出で子どもたちが涼しく遊べる空間を整備。親子でお弁当を囲めるパラソル付きテーブルベンチも設置。式典は4月25日、以降は午前9時30分から利用開始。ゴールデンウイーク期間も活用を促します。
第42回カーター記念黒部名水マラソンの開催は、地域振興と観光誘致を狙う大規模イベントとして、開催日・コース・交通規制・安全対策・ボランティア募集・大会運営体制・物販・PR活動の計画を明示する。天候リスクの想定・支援企業の協力・地域住民の参加機会・競技力向上の取り組みなど、関係部門の連携と市民・来訪者の安全・快適な観戦を両立させる。
出生後2か月前後の乳児家庭訪問時に、子育て用品5点セットを養育者に手渡し、1万5千円相当の品を日本製品で提供する事業です。対象は4月1日以降に出生した子ども（年間約300人）で、4月から約10年間実施予定。原資は田村久子育て世帯応援基金。費用を削減し、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的とします。基金がなくなるまで継続します。
市は、おのみちバス(株)が運行する路線のバス位置情報をリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムの導入を検討・推進する。導入により運行状況の見える化、遅延・到着情報の案内精度向上、ダイヤ改正時の柔軟な運行調整、乗客へのリアルタイム情報提供、混雑緩和、運行管理の効率化を図り、地域の公共交通サービスの利便性と信頼性を高めることを目指す。
子育て支援の新たな柱として、保育コンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、保育所探し・待機児童・育児相談など日常の子育てを支援します。利用者の視点に立った案内と情報提供を強化し、ICTを活用した案内整備を進め、保育の質とアクセスの向上を図ります。自治体サービスの利用者支援機能を充実させ、子育て世帯の不安を減らすことを狙いとします。
端午の節句 五月人形展を歴史民俗博物館で開催します。江戸時代から現代までの五月人形を中心に、端午の節句の歴史と民俗文化を紹介し、来館者の季節行事理解を深めます。本展は教育・観光振興の機会として位置づけ、子ども向けワークショップや解説パネル、関連グッズの展示販売などを併設します。展示背景の紹介や写真パネル、学習プリントの配布、学校団体の見学受け入れも案内します。コロナ禍からの回復を支援する地域...
教員志望者の減少を抑制するため、大学生を対象に教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える講義を実施する。講義は教員のやりがい、授業づくり、子ども支援、長時間労働の改善、ICT活用、研修制度、休暇・勤務条件の改善などを紹介し、教員職への関心と志望意欲を高めることを目的とする。対象大学・実施回・評価指標は別途設定。効果は講義後のアンケートと志望動向の変化で検証。
豚熱の発生を受け、市は今後の対策を検討するとともに消毒支援を追加します。養豚農家・JAへの継続的な消毒徹底を求め、追加予算で対策を強化。畜産を市の重要産業と位置づけ、市民にも畜産を応援してもらうべく関連イベント「推しカツナンバーワン」を開始。今後の対応を引き続き検討・実施します。
4月から男子のHPVワクチン接種費用を市が全額助成する初の取り組み。対象は小6〜高1の男子で、4価ワクチン3回。市内60箇所で接種可能。接種時には母子手帳・保険証など身分証が必要。高校1年生は9月までに1回目を完了させる必要。女性対象の啓発と同時に対象者への周知を継続し、2030年度までに中学3年生初回接種率90％を目指す。
新設の5歳児健診（年中児）を実施。対象は2020年4月2日〜2021年4月1日生まれの年中児。4月中に個別通知。健診はアンケートで家庭・園の様子を把握し、結果に基づき必要な児を集団健診で実施。発達の把握と就学前の適切な支援、就学後の継続支援を確保する。
ひとり親世帯が養育費を継続的に受け取れるよう、保証会社と協力して養育費保証契約の手続き支援と保証料の補助を開始。初年度の保証料を市が補助し、保証料分は市が直接保証会社へ支払うことで初期費用の負担なく契約可能。公正証書作成費の補助など従来の支援と合わせ、手続き負担を軽減する新たな全国初の仕組み。
宮崎市立ひなた中学校に昼間部を開設。夜間中学に続く不登校児童生徒の学びの多様化を進めるモデル校として、入学者計46名。自己肯定感を高める教育、個別最適な学び、個性活かす教育、社会的自立を推進。年間770時間の授業、登校時間の自己選択制、対面とオンラインの併用、チーム担任を導入。