市長が市内民間事業者と連携して香港を対象にトップセールスを実施します。海外販路の開拓・ブランド力強化を図り、観光・宿泊・小売業の連携プランを立案・実行します。現地の市場調査・現地パートナーとの協力体制づくり・求人情報の提供・現地イベントの共催などを通じ、志摩市の魅力を発信するとともに投資・交流機会を増やします。
しまスマイル商品券（プレミアム率200％）を販売します。市内加盟店での消費活性化を狙い、プレミアム分を市が財政支援として保証する形で流通額を拡大します。対象期間・販売地域・換金方法・取扱点の拡大方針を明確化し、購買力の回復と地域経済の底上げを目指します。
志摩市地域おこし協力隊3名が着任しました。新規移住者の受入と定住促進、地域資源の発掘・活用、産業観光の振興、町づくりの人材確保を目的に、隊員が地域課題の解決に向けて活動を開始します。市民・事業者・NPO等との連携を強化し、住民主体のまちづくりを推進します。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
展示『図書館から考える 防災・災害に備える』では、防災教育・情報発信の新しい視点を提供します。図書館の資料・展示コーナーを活用して、家庭での備え・避難所運営・災害時の地域連携・子ども・高齢者を含む支援体制の充実を伝え、住民の意識と実践を高めることを目指します。
国府まつりサンドアートコンクールは、地域の伝統を生かしつつ新しい創造性を発信するイベントです。参加者募集・作品展示・公開審査・表彰・関連ワークショップを通じて、地域の賑わい創出と訪問動機の喚起を図ります。地域協力体制を強化し、学校・企業・観光業への波及効果を期待します。
第8回国府まつりは、伝統行事と現代的演出を融合した市民参加型の大型イベントです。ステージイベント・パレード・出店・ボランティア募集を行い、地域コミュニティの連携を促進します。安全対策・渋滞緩和・感染症対策を講じ、広報・SNS拡散で市外からの来場者増加を目指します。
市制20周年記念事業のキックオフイベントは、今後の取組みの方針と計画を市民へ周知する発信の場です。主要団体の紹介・シンポジウム・パネルディスカッション・プログラム募集・市民参加セッションを設け、情報公開と協働の基盤を整備します。
GO ACTION FESは、若者・市民・事業者の協働を促すイベントです。体験型プログラム・ワークショップ・地域資源の発信・展示などを通じ、地域課題の共創解決とエンゲージメントの向上を図ります。地域スポンサーの確保・安全対策・運営ボランティアの育成も同時に進めます。
第61回伊勢えび祭は、志摩市の観光資源の核となる大型イベントとして、海産物の販売・セリ・試食・ステージイベント・花火・物産展を組み合わせて開催します。安全対策・混雑対策・交通整備を実施し、地域経済への寄与と地域ブランドの発信を強化します。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
市は市民や民間事業者からの困りごとを受付窓口で一元化し、267件の意見のうち151件を見直し対象として検討中。これまで情報提供96件、個別苦情20件が寄せられ、28件の見直し案が第1弾として整理・公表された。今後も第2弾・第3弾を進め、ICTを活用した区役所窓口のIT化・オンライン予約の導入、障害福祉サービスの指定申請手続の事前面談見直し、e申請の検討等を進め、市民と職員の負担軽減と行政の効...
窓口業務のIT化を加速するため、区役所窓口ウェブ予約の拡充を進める。現状は一部導入だが、オンライン予約の全面展開と、定型的手続はマイナンバーカード等を活用した窓口来庁の削減を目指す。来庁を前提とする個別相談は継続するが、予約制の導入により市民利便性の向上と職員の事務負担軽減を両立させる方針。
障害福祉サービス事業所の指定申請について、従来必須だった事前面談を希望制へ見直す。希望しない場合は書類審査のみとし、オンラインで日程を調整できる受付へ変更。これにより指定までの期間を最大3か月短縮。2月から導入済みで、今後も運用を検証して必要に応じ見直す。
里帰り助成金の申請手続を電子申請化する検討を開始。紙ベースの手続を減らし、申請の利便性を向上させるとともに事務の効率化を図る。IT基盤の整備状況を踏まえ、導入時期・要件を詰める段階にある。
精神通院医療の自立支援医療受給者証の申請手続を電子化し、e-KOBEを活用した申請受付を今年度に開始する。申請のオンライン化により手続の負担を軽減し、受給者の利便性と行政の運用効率を向上させる。
市街化調整区域の規制緩和を進め、里山地域への移住・定住を促進する政策の一環として、住宅建築手続の期間短縮を今年度前半に実施する。これまで7回の規制緩和を実施しており、さらなる緩和を提案の反映として進める。
病院の防災安全規制として、病室の窓を掃き出し窓として床までの窓を設ける規定を見直す要請を受け、有識者会議で検証。避難時の機動性を高めるとともに、実務に即した制度設計を目指す。
規制改革アドバイザーとして行政書士3名を1年間委嘱。専門家の視点で時代遅れ・不合理・煩雑な手続を指摘し、ICT・DXの活用を前提に改革を推進。企画調整局が事務局となって部局とディスカッションを重ね、具体的な改革案へ結びつける。